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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5433
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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コンサル契約の返金について アシスタント:

質問者の質問

コンサル契約の返金について
アシスタント: ありがとうございます。お客様の悩みについてもう少し詳しくご説明いただけますか?
質問者: 昨年9月から1年間のコンサル契約を
結びました。その方は、自分一人の判断では無理なので
ご主人に相談する、ということでした。旦那さんは整体院、奥さんはこれからコーチで
独立したい、ということでした。1年間で合宿2回と月2回のコンサルを付け
年間150万円で契約を結びました。たまたまこの方とは契約書を結んでいなかったのですが
10月に解約したい、という申し出がありました。コンサル契約は途中解約することは想定していないので
無理です、という話をしました。しぶしぶ納得し、その後奥さんが一人でコンサルを
受けることになりました。その後、1日訪問し、12月に合宿を行いました。
その際に、旦那さんの代わりに妹(別事業)を
連れてきても良いか?と言われました。事業が別だからダメだ、と一度は断ったのですが
旦那さんの目が厳しいので、何とか・・・
ということでこちらもしぶしぶ受けました。
(旦那さんと一緒に受けてOKと言った手前)今年の4月に不妊治療に専念したいので
コンサルを中断したいが可能か?という
申し出がありました。本来は無いけど、良いです、と答えました。先週末突然、コンサルの解約を10月にさかのぼって
行いたい、全額返金しろ、と言われビックリしています。クーリングオフ期間が過ぎていることを
申しても、契約書が無い場合はさかのぼれる
と言うことの一点張りです。
(口約束でも契約は成り立つ、ということは
調べてので問題ないとは思いますが)どう折り合いをつけてよいのかわからないのですが
クーリングオフや契約のことは
行政書士さんも詳しいと思い、こちらに
ご相談させていただきました。 ありがとうございます。
投稿: 2 ヶ月 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 2 ヶ月 前.

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、分かる範囲でご回答致します。まず、どのようなコンサルティング契約をされているかがご不明ですが、契約は、相手の方が、ご自身で直接対面で行われたものでしょうか?もしくは、ネットや電話での契約でしょうか。契約形態によってクーリングオフの意味合いは異なります。仮に、直接、ご相談者様の事務所やネットでの契約の場合は、消費者保護法におけるクーリングオフはありませんが、クーリングオフをどうするかの明示はしないといけません。しないならしないで構いません。口約束とありますが、契約書のような書面は、一切ないと言うことでしょうか。確かに、民法では、口約束でも契約は成立しますが、争う場合は、契約書などの書面がないと面倒なことになります。そうなると、契約の解除においても、当事者同士の合意解除しかありません。中途解約が出来ないと言っても、リース契約ではないので、中途解約は、損害賠償の意味合いもありますので、損害が発生しているかによります。損害が、発生していない場合に、高額な違約金を取れば、暴利行為になり、暴利行為は、公序良俗違反で無効の契約となります。いずれにしろ、契約書を作成していないと、ご相談者様も不利になります。口頭だけだと、相手が嘘をついても、言った言わないの水かけ論になります。相手が、クーリングオフを使えなくとも、債務不履行による契約の解除や民事の錯誤無効による契約の取消しもあるので、たいていこの辺りの法理論で対抗してくるのでご注意が必要です。そもそも、面倒なお客様のようですので、穏便に示談をして、返金できるところは譲歩してもう令状、双方に債権債務は無いと言う清算条項を付けた示談書を作成した方が安全でしょう。示談書の作成や、今後の将来的な契約トラブルを避けるためにも、契約書は作成された方が良いでしょう。それらの作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると良いでしょう。

質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.
12373;っそくありがとうございます。
契約はネットでお互いの顔を画面出写した状態でお話しています。損害と言ってよいかわからないですが、契約開始から既に8か月が経過し、ほとんどの役務提供はしております。
通常に販売している金額で換算すると、すでにお支払いただいた金額に達してしまっております。
 
その上で全額返金しろ、や、どんなに少なく見積もっても半分は返金しろ、というのは、納得できないでいます。
ただ、先方はかなり感情的になっている面があります。
落としどころとしては、お支払いただいた金額-提供した役務=残額を返金と言う形になると思うのですが、そもそも契約時に通常に提供しているメニューを一括払いを条件として、かなり割引をした状態で提供しています。その場合はどのような計算をしたら良いのでしょうか?
専門家:  supertonton 返答済み 2 ヶ月 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。今回の案件は、やはり書面の契約書が、なかったことで、このような、面倒なお客様に隙を与えてしまったことはあるでしょう。とは言え、お話からは、一括払いだから、お安くしたと言うこともありますから、本来、定期的に支払うと総額いくらになるかで、4月の解約時点で計算して、差額が出れば、返金する感じでしょうが、どうも相手も一筋縄でいかない感じもしますので、最終的には、ご相談者様が考える妥当な返金額を提示して、応じないなら、民事調停でも何でもしてくれと伝えても良いでしょう。その場合、内容証明で、返金額の根拠を提示すれば、書面と言う証拠が発生するので、ご相談者様に有利にはなるでしょう。とりあえず、メール等で提示して、ごねるようなら内容証明を送ると良いでしょう。内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると、相手に本気度が伝わり、なめられずに済むでしょう。

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