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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3945
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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婚姻分担金について質問があります。 現在、妻と娘(7歳)と別居中で、自分自身は海外赴任中です。

質問者の質問

婚姻分担金について質問があります。現在、妻と娘(7歳)と別居中で、自分自身は海外赴任中です。
妻と娘は、当初は海外で共に暮らしていたのですが、妻が私とは生活できないとして急に娘と共に帰国し、現在は妻の実家で生活しています。
そして帰国後、妻の代理人となった弁護士から婚姻費用分担金として月18万円の支払を求める書簡が届き、少々その認定額に疑問がありメールさせていただきました。現在の私の収入は、いわゆる基本給として年収約540万円、そのほかに海外勤務手当として約400万円(うち約120万円は住居費の自己負担分)の収入があります。先方弁護士は、これらの総額約940万円を私の総収入と認定し「標準的算定方式」基づき月18万円の額を算出したとしています。
しかしながら、海外勤務手当てとは、海外赴任時の生活立ち上げ費用や物価水準が異なる外国でも日本で営んでいたものと同程度の生活水準を維持するために必要な生計費を補填する必要性から支給されるものです。他方で婚姻分担金についても夫婦は同程度の生活水準を維持するためのものですから、海外において日本と同程度の生活水準を維持するために、日本国内以上に支出が強いられる海外生活では、日本国内と同じ基準で判断されると、海外における自分の生活への影響が大きくなります。先方弁護士は、「支給された金銭の使途は定められておらず,目的外使用が許されない金銭ではなく,給与所得と同様,一般的な生活費に充てられるものであり,総収入に含めるべきものと考えます」としており、その根拠として、東京高等裁判所平成26年6月3日決定を示しています。確かに当該判例を読むと駐在手当は総収入に含むとはされていますが、一件の高裁判例のみを基に先方要求を全て受け入れることに疑念を覚え、先方の言い分が正当であるかどうかについて確認したいと考えております。御回答をお待ちしております。
投稿: 26 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  koutouji 返答済み 24 日 前.

基本的には相手の主張は正しいでしょう。

減額理由としては相手が実家に住んでいるため、その分を

減じてもらうことでしょうか。

海外赴任が終われば、減額の申立てになるでしょう。

質問者: 返答済み 24 日 前.
12372;回答ありがとうございます。
実は、昨日別の弁護士事務所の無料相談を受けまして、そこでも一定額の支払いは必要と助言される一方、相手の主張を最初から鵜呑みにする必要もないと言われています。そこで、とりあえず毎月15万円の支払いを先方には伝えつつ、減額交渉を続けていくことにしています。
そこでもう一度質問があるのですが、実家住まいで減額を求めるとしたら幾ら位が適正額なのでしょうか。
ご回答頂けると幸いです。
専門家:  koutouji 返答済み 24 日 前.

3万くらいでしょうか。

質問者: 返答済み 24 日 前.
26089;速のお返事に感謝いたします。
そうしますと、私が提示した額を軸に交渉をすることも的外れではなさそうですので、この方針で進めてみることに致します。