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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1195
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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わたしは今の職場に務めて5年がたちました。

ユーザー評価:

わたしは今の職場に務めて5年がたちました。
去年の9月に子どもを産み育休を頂いて4月保育園にはいることが出来たら職場復帰と話をしていました。ちなみに、入れたとしても慣らし保育には順序があり、まず保育園でわたしの手からミルクを飲む、その後わたしがいない状態で保育園で2時間預かってもらう、そして保育士さんの手からミルクを飲まないと保育園で預かる時間がのばせないと口頭で告げ、理解してもらいました。
無事保育園に入園でき慣らし保育がはじまり、わたしの手からミルクを飲むまではスムーズに進みましたが、保育士さんからは飲まないまま1週間がたちました。すぐ子どもが風邪で熱を出し何日か保育園を休んでから再開とあっという間にまた1週間が過ぎました。4月の16日より仕事復帰としたいと言われていたので13日にやはり16日から復帰は難しいのでまだ休みを頂きたいことを電話で伝えました。
すると、「みんなで話し合ってやっぱり16日から少しでもいいから来て欲しい、新しい職員も入ったのでコミュニケーションをとってほしい」と、いわれました。いまの保育園で預かってもらえる状況として30分しか仕事ができないことを伝えましたがそれでも来るように言われて16日から仕事に出ました。
すると、16日から復帰ということで書類を出したと言われ、半ば強制的に復帰ということになりました。それでも子どもも頑張っているし、30分でも良いのならそれでも頑張ろうと仕事をしました。その状況のまま20日の金曜日、いつになったら時間が伸びるのか、せっかく働けると言ってたから正社員にしたのにいつまでも預ける時間が延びないじゃないか、と責められました。わたしは慣らし保育に時間がかかることは伝えたし、ミルクを飲まない状態じゃ延長ができないと言ってもそんなの聞いてないと言われました。また、自分の娘たちが子どもを預けたときはこの日から職場復帰となったらそこから時間通り預けてるとも言われました。
何も言えないまま23日、職場に行くといつまでかかりそうなのか保育園に電話すると言われてその日の仕事を終えてから園に伝えないと、と思い急いで行くとすでに電話されたあとでした。もちろん個人情報だからと園長先生が言うにも関わらず執拗に聞いてきたそうです。わたしと話をするので本人から聞いてくださいというのと、子どもにもそれぞれペースがあるからいつから通常保育になるかはこちらも分からないんだということを話してくれたそうです。
子どもも保育園も頑張っているのに、こんなことになり、迷惑をかけてしまい申し訳なく思いました。
電話をうけ、担任の先生も保育園の先生みんなで相談にのつっていただき離乳食を食べさせてみようとか、もうちょっとでミルクもたくさん飲めそうなんだとか、園であまり泣かなくなったこととか言っていただき励ましてもらいました。
職場は相変わらず、このまま2時間しか働けないようなら正社員でいることは難しい、早く見通しを出せ、もしくはパート、あとは辞めてもらうしかないと選択を強いられております。
正社員になったら子どもが具合悪いときや予防接種のときなどは休ませてもらえるか確認すると、臨機応変に対応するとしながら予防接種は自分が休みの日に入れろとのことでした。勤務の日休んだ日の分は給料から差し引くと。わたしの職場は職員が少ないため、有給休暇が存在しません。
もう為す術がなくわたしは仕事を諦めるしかないのでしょうか。仕事が嫌な訳ではなく、子どもを優先にしていきたいということが認められないようで辛いです。縁故採用だったため就業規則もはっきりしていません。就業規則を確認してから答えを出した方がいいのでしょうか。

法律カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。

有給休暇は労働基準法により発生しますので、職場の職員が少ないから存在しないということはありません。6か月の継続勤務と労働日の8割以上の出勤で10日発生します。1年6か月で11日、2年6か月で12日というように増えていきます。

育児休業・介護休業期間及び産前産後の女性が労働基準法第65条の規定によって休業した期間は出勤したものとして取り扱われます。なので、育児休業をとったから有給休暇が発生しないということもありません。有給休暇は労働基準法39条で認められた労働者の権利であり、原則として労働者の請求する時季に与えるべきものです。なので、有給休暇を取得すると良いでしょう。

パートにならなければいけない義務はありませんし、辞めなければいけないこともありません。

それから参考までに、労働基準法により生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法第34条(休憩)の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することもできます。これも法で定められたものですから、うちの職場はないとか会社が勝手に決めることができません。

看護休暇というのもあります。

小学校就学前の子を養育する労働者は申し出により、小学校就学前の子が一人の場合は1年に5日まで、小学校就学前の子が二人以上の場合は1年に10日まで、病気・けがをした子の看護のために、または子に予防接種を又は健康診断を受けさせるために、取得することができます。

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