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Maigret
Maigret, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 32
経験:  都市圏の中規模事務所に勤務する中堅弁護士です。
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マンションの住民トラブルについてのご相談です。 管理組合法人の理事会運営について 疑問がある管理組合員数名が

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マンションの住民トラブルについてのご相談です。
管理組合法人の理事会運営について 疑問がある管理組合員数名が
次期理事に立候補するため 理事長宅に立候補届を提出に行きました。
理事への立候補者公募の掲示は例年行われていましたが
本年度は 例年の公募時期に 掲示されなかった為。
また、理事会ポストへの投函書類は 本年度理事会は
無回答の為、理事長への 手渡ししか 方法がなかった為です。
結果、4名の住民に自宅まで何度も押しかけられ 恫喝された為
警察に理事長が 被害届を提出した。と 総会議案書、理事会定例議事録(通常は回覧)に
掲載され 全戸(約400戸)に配布されました。
また 総会議案書には 議長は同4名の立候補は認めないため 議長への
委任状は 同4名の立候補否決表となるとの注意書きがあります。
4名全員が管理組合員であり 今まで管理費の滞納、迷惑行為などはありません。
また、4名中1名は 理事長宅への 訪問もしていません。
「全部管理会社に任せているから 来られても困るし解らない」との お立場のようで
訪問されて 本当に困惑されたのかと思いますが、個人的に提出した?被害届の
いきさつを 全戸に配布されたことに対して 話し合いの場を持つ、また、
事実とは 異なる状況(訪問していない人も連名で掲載している)についての
名誉回復と 謝罪を求めたいと思っていますが どのような方法があるのか
教えていただきたいと思っております。

①他人の社会的評価を低下させる事実を,②公然と適示する行為は,刑事上の「名誉棄損罪」(刑法230条)及び民事上の「不法行為」(民法709条)に当たる可能性があります。民事責任では,慰謝料請求ができる他,名誉回復のために謝罪文の公表等を求めることが出来ます。

ただし,③公共の利益に関する事実について,④公益目的で,⑤真実(または真実と信じるに足りる相当の理由がある事実)を適示した場合には,違法性が阻却されます(これを「真実性の抗弁」といいます)。

「4名の住民に自宅まで何度も押しかけられて恫喝されたため被害届を提出した」というのは,それが真実か否かを問わず,「他人の社会的評価を低下させる事実」には違いありませんし,「理事会議事録に掲載して全戸(約400戸)に配布」するのは「公然と適示」する行為に当たります。

一方,議長側には,①理事の選出というマンション住民の公共の利益に関する事実であり,②立候補を認めない理由を説明するという公益目的のために,③真実(または真実と信じる相当の理由がある事実)を適示した,として「真実性の抗弁」が認めらっる可能性があります。

刑事責任と民事責任の要件のほぼ共通ですが,「無罪推定の原則」により,刑事責任を問うのは民事責任を問うよりハードルが高いです。警察が「難しい」といったのは,刑事責任のことでしょう(警察が民事責任について意見を言うことは通常ありません)。

とはいえ,民事責任が認められるかどうかついても,微妙な事案ですので,話し合いで決着が着かなければ,訴訟で争うことになると思われます。弁護士に相談の上,代理人を付けることも検討されることをお勧めします。

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