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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2384
経験:  東京司法書士会所属
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素早いご回答、ありがとうございました。説明が不足した部分がありましたので、補足説明をいたします。

ユーザー評価:

素早いご回答、ありがとうございました。説明が不足した部分がありましたので、補足説明をいたします。
財産評価額は1.5億円位(ほとんどが不動産)で、60%位が母親です。今回、母親が全てとなると、次の相続では、この控除がなく、すべて、2人の子供が相続となりますので、多くの税金がかかると思いますがいかがでしょうか。
また、この点で1人の子供から、すぐに税金を払えない等、問題があり、協議書に同意したくないと変化してきております。(納税期限は6月です)協議書が同意されない場合、どのような問題点が想定されますでしょうか。ご教授の程、お願いいたします。

確かに今回は配偶者控除が使えますから、もし協議が成立して配偶者のみに財産が相続されれば配偶者には税金はかかりませんね。私は税理士ではないので税金のことについて確かなことは回答出来ませんが、次に二人の子供が相続するときにはその分の税金がかかってくると言えるでしょう。

しかし、仮に協議書に同意せずに遺言の通りの相続をするとなると子供たちには税金が課せられます。配偶者控除はあくまで配偶者に認められるもので子供たちは控除されません。

まとめてみますと、

1、遺言どおりの相続手続きになる場合

今回の父親の相続に関して子供たちは税金を払うことになります。そして、後に母親が亡くなった時に母親の財産を相続するときにも相続税が課せられます。つまり二回に分けて相続税を払うことになるのです。

2、協議が成立して配偶者に全財産が相続される場合

父親の相続に関して子供たちに相続税は課せられません。財産を相続していないので当たり前です。そして後に母親が亡くなった時に財産を相続しますから、相続税が課せられます。

つまり、二回に分けて相続税を払うか、1回で払うかの違いです。トータルでは払う金額はあまり変わらないと考えられます。

「税金が払えないから協議書に同意したくない」、というのはよくわからないですね。協議書に同意しないなら遺言通りの相続手続きになります。そうすると子供たち二人にも財産が相続されるので相続税を払うことになります。むしろ、同意した方が税金を払わなくても済むと思うのですが。

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