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supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5484
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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クライアントの個人情報の保護の範囲について、個人情報を登録して貰う場合、個人情報の保護として必要な事は何がありますか。

ユーザー評価:

クライアントの個人情報の保護の範囲について、個人情報を登録して貰う場合、個人情報の保護として必要な事は何がありますか。

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それはいろいろお悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。まず、個人情報保護法は、平成27年9月より改正されて、2年以内に施行されます。今回の改正においてのポイントは、今までは、個人情報を扱う件数が5千人以上の事業者に適応していましたが、それが廃止されます。個人情報を扱う事業者すべてが対象になります。所謂、大手だけではなく、中小企業も対象になったと言うことです。また、個人情報の定義も明確化され、個人識別符号が含まれるものすべてが対象になります。マイナンバー等は当然ですが、顔画像や指紋や年金手帳の番号などすべてです。また、病歴などの要配慮個人情報は、必ず相手の同意が必要となります。それと、第三者に情報を提供するオプトアウトの特例も禁止で、個人情報を提供する場合は、本人の同意が必要になります。今回の厳しくなったところは、今までは、個人情報の流出などに関しては、罰則が有りませんでしたが、今回の改正では、データベース提供罪が規定され懲役刑もあります。そう言う意味では、データベースを書面であれば、金庫で保管するなり、PC等のデータは、USBメモリーなどで持ち出せないように社員の管理をすることになります。個人情報の提供をしてもらう場合は、必ず相手の同意を得る書面等に署名捺印させるぐらいの慎重さが必要です。借りに個人情報が漏れた場合にどれだけの自社に損害が出るか考えた上で、個人情報の収集は最低限にとどめた方が良いでしょう。

質問者: 返答済み 1 年 前.
26377;り難う御座います。今後のご相談は個人用に登録しているアカウントで進めさせて頂きます。宜しくお願い致します。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。少しでもお役に立ちましたら、評価をしていただけると助かります。星印のところです。お手数ですがよろしくお願い致します。

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