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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5259
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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先日は大変お世話になりました。ありがとうございます。

ユーザー評価:

先日は大変お世話になりました。ありがとうございます。
本日先方より和解契約書案なるものが届きました。詳細は先日の質問に追記しておりますので、ご覧頂き何卒ご返信頂ければと思います。
お忙しい中お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。前にご回答した専門家の先生が、ご回答されてないので、こちらで分かる範囲でご回答致します。まず、不貞行為と言うことで、相手の女性が、ご相談者様が既婚者と知っていて男女の関係になった場合は、ご相談者様が奥様と離婚前提で別居でもしていなければ、奥様からの不貞行為に対する慰謝料請求は免れません。また、貞操権侵害は、相手が、未成年かそれに準ずる場合しか認められません。大人の女性であれば、認められません。そのため、示談書では、支払う必要がある慰謝料ではなく、支払う必要は無いが、面倒をさけるための示談金としての解決金となっています。それでは、前のご質問に分かる範囲でご回答致します。①書面をいくつももらうことで、慰謝料の時効が3年なので、その間、書類を根拠に請求しようと言う考えでしょう。重複しているとして削除要求されて良いでしょう。②本来慰謝料ではないので、根拠は無いでしょう。あくまで解決金なので、50万円の減額請求は構いません。③ここでいう「ないし(乃至)」は法律用語で、どちらかの選択と言う意味ではなく、次項から5項までと言うすべてを含むと言う意味です。相手は、法律を知っているようです。④すべてのSNSと記載されて良いでしょう。⑤口外した場合に、違約金の定めは構いません。そもそも、名誉棄損罪にもなります。⑥公正証書の強制執行は金銭債務だけになります。口外したら罰金いくらとか決めると対象になります。

質問者: 返答済み 1 年 前.
supertonton様
ご回答ありがとうございます!大変助かります。
大変申し訳ございませんが、追加で質問をさせてください。①本件相手の女性は32歳ですので、未成年ではありません。
彼女と知り合った当時妻と私との関係は最悪で、離婚したいと思っていた時に彼女と知り合い、交際を重ねるうちに彼女も離婚に向け協力するようになりました。しかし、私としてはまず妻との関係を整理し、その後彼女と結婚するなら結婚しようというつもりでおりましたので、交際当時に結婚しよう等と言ったことはありません(ただ、彼女にしてみれば結婚を前提に協力してくれた背景があり、彼女の視点から見れば「貞操権の侵害」が全くないと言えないのだとは思いますが…)。
先生のご回答では「そもそも貞操権侵害の対象ではない」とのことでしたが、その場合この和解契約書第1条の「貞操権侵害」については削除してもらった方が良いでしょうか。解決金を払う前提が異なるのであれば、解決金請求の根拠である「貞操権の侵害」という言葉は削除してもらうべきか?と思いますので教えてください。②解決金200万円の根拠ですが、契約締結前に相手に内訳の提示を求め、提示しない場合は契約無効とする事は可能でしょうか?というのは、別れ際「ショックで医者に通いだした」「何度も(自分が)遊びに来ていたので、今の家から引っ越したい」という無心の連絡を何度も受けたため、50万円を相手に渡しており、今回の200万円にはこの50万円が含まれていないのでは?と思っています(自分が50万円を払ったことを認める彼女のメールが当方に残っています)。
解決金ですのでその金額は主観的に決めるものであり、また当方にも十分悪かったところはあるので受け入れざるを得ないと思うものの、当方もも分かれる前後に相手から「金を払え!」と何度も恫喝された経緯があり、これで本当に手切れになるのか不安に思っています。③全てのSNSも含めて連絡先を削除することを契約上明記した上で、相手から何らかの連絡が来た場合、どのような措置を講じるべきなのでしょうか?相手は弁護士をつけており、今回の和解契約案はその代理人弁護士から送られてきましたので、代理人弁護士に何かアクションをすることになるのだと思いますが、「連絡した=一発アウト」にしたいのです。和解契約に「連絡した=一発アウト」を明記する必要はありますか?お忙しい中お手数をおかけしますが、本件法的にも適切に対応したいと思っております。
何卒ご教示の程どうぞよろしくお願いいたします。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。まず、相手に弁護士の先生が入っている場合、200万円とあれば、それに伴う成功報酬が、5%~30%あります。そう言うのを狙って、対応してるのですから、減額に応じなければ、民事調停を申し立てるなど主張されても良いでしょう。裁判所の調停委員が公平公正に見れば、そのような額は無い訳です。①貞操権侵害の文言が入れる入れないは自由です。双方が合意すれば良い訳で、削除しなければ支払わないと言えば、削除するでしょう。②50万円を差し引いてもらっても良いでしょう。仮に公正証書にするなら、時効は関係なく、すべてが解決することになります。もうこれ以外に債権債務は双方に無いと言う清算条項が入ります。③例えば、連絡があれば、罰金200万円支払うとか決めることは可能です。相手の弁護士の先生に交渉されて構わないでしょう。

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質問者: 返答済み 1 年 前.
36820;信大変遅くなってしまい申し訳ございませんでした。大変参考になりました。
ありがとうございました。引き続き先方とは協議を行っていきます。

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