初めまして、行政書士のＳＵＰＥＲＴＯＮＴＯＮでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話から、ご不明な部分もございますが、分かる範囲でご回答致します。掲載のリンク先のご質問は、私の方でご回答しております。仮に、詐欺集団であれば、自分たちが、犯罪を行っていることは分かっていますから、簡単には、返金等には応じません。つまり、顧客の本気度によって対応が変わると言うことです。まず、ご相談者様のような顧客が返金請求をしても無視です。無視するマニュアルがあるのでしょう。つまり泣き寝入りを待つと言うことです。次の段階で、内容証明で返還請求を行うと言うのがありますが、この場合も、顧客本人がされたものは無視となる場合が多いようです。要するに、何も法的なことは出来ないであろうと言う考えです。そう言う意味では、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生に内容証明の作成をご依頼されると事です。そこでようやく動きます。次の段階は、被害者が集まり、集団訴訟等になると、結果的には、お金は使われ被害額は返られないと言うこともあります。早目に、個人的に動いていくことです。相手も警察には捕まりたくはありません。ただし、詐欺は立証が難しく、集団訴訟になる前までは相手も返金に応じることがあると言うことです。返金の理由としては、債務不履行か不法行為か民事の錯誤無効が考えられます。頑張って下さい。