はじめまして、私は整体院を経営しているものですが ３ヶ月前くらいに顧客管理ソフトでIPモバイルという物を契約したのですが

初めまして、行政書士のＳＵＰＥＲＴＯＮＴＯＮでございます。それは大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。まず、リース契約の場合は、中途解約が出来ない契約となっています。仮に、中途解約する場合でも、残額をすべて払うと言う、ある意味、顧客に不利な契約でもあります。また、事業者同士の解約は、一般消費者の契約では無いので、消費者保護法などで守られておらず、クーリングオフもありません。これは個人事業主でも同じです。そうなると、合意解除しかありません。一般的な、合意解除は、債務不履行や公序良俗違反や民事の錯誤無効等が無いと難しいと言えます。例えば、これを使うと顧客がたくさん来て絶対に儲かるみたいな営業トークです。ほぼ、その効果は期待できないでしょう。ですから、詐欺まがいのものとも言えますが、詐欺の立証は難しいので、相手の営業トーク等のあら捜しをして、対抗するしかありません。最終的には、内容証明で、契約の解除及び損害賠償を求めることになりますが、内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると、相手に本気度が伝わり、なめられずに済むでしょう。応じない場合は、民事調停を申し立てると主張します。場合によっては、経済産業省の中小企業課にご相談されてみても良いでしょう。また、この手の問題は、ごね得と言うのもあり、きっぱり、解約したいと言い続けることです。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。代理店でも大元の会社でも構いません。既に、料金が引き落としが開始されている場合は、クレジット会社も入っているので、いろいろ難しいところです。その業者と争っているので支払停止の抗弁権を使うと言うのもありますが、認めるかどうかはクレジット会社次第です。そもそも、前のご質問の場合は、裁判にすると言う話なので、裁判になるので、それまでは支払わないみたいな話かもしれません。多分、勝手に支払い停止をすれば、残額にもよりますが、少額訴訟や支払督促や民事訴訟もあり得るかもしれません。十分な話し合いで解決して行く方が良いかもしれません。そもそも、確かに法律を良くわからない人間にリース契約を結んでくることは問題があるとは思いますが、詐欺とまでは行きません。せいぜい詐欺紛いです。営業が強引な誘因をしたなどあれば、対抗して行っても良いでしょう。