職場の上司に嫌がらせを受けています。労働局等に相談しても職場が米軍基地内にあり、治外法権であるので会社への指導はできない

ご質問ありがとうございます。

社会保険労務士、セクハラ・パワハラ防止コンサルタントの srlee と申します。

職場の上司に5年間にわたっていやがらせを受けており、労働局に相談したが、職場が米軍基地内にあるため、治外法権で対応できないと言われたのですね。

個人的に上司を訴えたいが、どのようにしたらよいか、というご質問でよろしいでしょうか。

ご心痛、お察し申し上げます。

まずは、職場内にそのようないやがらせ行為など、職場のトラブルを相談する窓口がないか、ご確認下さい。

決まった窓口がなくとも、人事部などに相談できるかと思います。

社内で相談し、それで問題が解決すればよいですし、交渉が不調になれば、おっしゃるように訴訟ということになります。

また、日本の労働基準法は適用除外であるにしても、米国の労働法は適用になっているはずです。

訴訟にしても、社内の相談にしても、まずは被害の事実をまとめておくことが必要です。

いままで、どのようなことをされたか、言われたか、ということを、具体的に時系列にまとめるようにしてください。

また、証言してくれる人を確保することも有効です。

可能であれば、その上司とのやりとりを録音しておくとよいでしょう。

相手に黙って録音しても、違法ではありませんし、裁判で証拠として採用された例も多くあります。

もし、眠れない、食欲がない、気分が落ち込む、イライラするなどの症状があれば、心療内科や精神科を受診して、診断書をもらっておいてください。

これも、被害の証明に役立ちます。

もちろん、不調があれば、早めに治療を始めるほうが、トラブル解決のための精神力を維持するためにも、だいじなことです。

回答は以上となります。

不明な点があればご返信下さい。補足してご説明します。

この回答に参考になる点がありましたら、評価をお願いいたします。

ありがとうございました。

ご返信ありがとうございます。

ご質問者様の意図を読みきれず、失礼いたしました。

裁判をどこでどのように起こすか、ということについては、申し訳ありませんが、当方は専門外ではっきりお答えしかねます。

問題は、準拠法と管轄がどこになるかです。

日本法で不法行為責任を問い、ご質問者様の住所地の裁判所で提訴するということで、おそらくはだいじょうぶかと思いますが、法テラスなどに相談なさって確認して下さい。

次に、パワハラ裁判の判断のしかたについてです。

原告（ご質問者様）は、被告（上司）が原告に対して不法行為（パワハラ）が行ったことを主張し、損害賠償を請求するという形になります。

近年の判例では、論点（具体的ないやがらせ行為）を複数出して、裁判所側はひとつひとつそれに対して不法行為かどうか認定するというものが多いです。

行為の数や、その程度のひどさ、行われた期間の長さなどを総合的に判断して、損害賠償額が決定されます。

「損害賠償額＝罪の重さ」というふうに考えてよいかと思います。

いまの材料で勝てるかどうかということは、申し上げかねますが、裁判の判断理由のひとつとして、上司の行為が、業務として合理性があったかどうか、というものがあります。

被害者が苦痛を感じても、それが業務上必要な叱責であったりすれば、仕事の範囲内ということで、パワハラ認定されません。

その点をご考慮下さい。

上司個人を訴えた場合、会社に対しては、上司の配置転換をするよう強制することはできません。

会社を訴えた場合も、判決として、上司の配置転換を命じるというものは見たことがありません。

これは、裁判とは別に、会社と交渉する必要があります。

回答は以上となります。

プラス評価をいただき、まことにありがとうございました。

今後もお困りのことがありましたら、またご利用下さい。

できる限りお力になりたいと存じます。