個人情報保護法」と「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）の 考え方につ

根拠となる公的な資料をお探しのようですね。考え方の参考にはなりますが、個人情報と特定個人情報とでは考え方の異なる部分もあり、通常は特定個人情報の方が制限が厳しいものの、例えば特定個人情報の取得や利用に当たっては同意を得る必要は必要ないというように、一概にはいいきれない部分もありますので、注意が必要です。一般的な解釈の参考となるものとして、経済産業省が定めている｢経済産業分野における個人情報保護ガイドライン｣があります。http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/kojin_gadelane.html 経済産業分野ということですが、事業会社全般を対象とした標準的なガイドラインとなります。個人情報保護法施行令第2条第３項では、「この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。」とされているところですが、ガイドラインでは、 【事業の用に供しないため特定の個人の数に算入しない事例】事例）倉庫業、データセンター（ハウジング、ホスティング）等の事業において、当該情報が個人情報に該当するかどうかを認識することなく預かっている場合に、その情報中に含まれる個人情報（ただし、委託元の指示等によって個人情報を含む情報と認識できる場合は算入する。） とあり、利用目的を特定しない形の一般的なクラウド利用時においては、そもそも「事業の用に供している」個人情報にあたらないとされています。 また、プライバシーマーク制度における指針である「JIS Q 15001：2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン-第2版-」の適用範囲の解説においても、個人情報と認識せず預かっている場合には、事業の用に供していないと言える旨が記載されています。（但し、法令上は該当しないとしながらも、プライバシーマークの審査にあたっては、一般消費者や取引先の期待を考慮して、個人情報として認識している場合と同等の保護を求めるとされています。）http://privacymark.jp/reference/http://privacymark.jp/reference/pdf/guideline_V2.0_160104.pdf（P26）ご参考になりましたら幸いです。