今日は。御相談があります。 実は職場でパワハラにあっています。 何をしても、行っても私が悪者にされて、何を言

法律担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
訴訟以外の方法でしたら、パワハラの行為者に内容証明郵便を送る方法があります。内容証明郵便はご自身で作成することも可能ですが、弁護士等の専門家に作成を依頼して送ってもらうことも可能です。内容証明郵便の内容はパワハラをやめなければ訴訟しますなどです。慰謝料を請求することも可能です。内容証明郵便は作成と郵送を専門家にお願いすれば、かなりの圧力をかけることを期待できます。専門家の中でも弁護士に依頼すれば、もっとも効果が期待できます。
会社のコンプライアンス窓口（パワハラ相談窓口など窓口の名称は各会社によって違います）に申告しておくのも１つの方法です。もし、そのような窓口がなければ法務課や人事課でも構いません。例え窓口が機能していなかったとしても申告しておくことはメリットがあります。そのメリットとは、従業員が会社に対してパワハラを申告すると、会社は公平に調査を行う義務があり、放置すれば安全配慮義務違反で訴えることも可能になることです。つまり、パワハラの行為者だけではなく会社に対しても訴えることが可能になります。
もし会社に申告しておいて放置するようなことがあれば、労働局のあっせんや労働審判という方法で解決を図ることも可能です。参考までに制度の内容について説明させて頂きます。
●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。
労働局は各都道府県に必ず１つあります。
●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料（特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生）
●あっせんのデメリット
①強制力がない（相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない）
●労働審判とは
労働審判官１名（裁判官）と労働審判員２名（民間の労使の専門家）で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、３回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。
裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる
●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生
●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。
内容証明郵便、労働局のあっせん、労働審判などの方法は使わず、直接、パワハラの行為者と話し合いで解決を図ることもできます。もし、直接の話し合いで解決できたら費用がかかりませんのでより良いです。ただ、パワハラの行為者と直接、話し合いといっても心理的に精神的に難しいこともあるでしょう。その場合は、専門家の力をかりて内容証明郵便を作成してもらうとか、労働局のあっせんの代理を特定社会保険労務士に頼むとか、労働審判や訴訟の代理を弁護士に依頼すると良いでしょう。