マスコミに取り上げられるような事件の当事者の場合は、「社会的責任」の一環としてやめる場合が多いでしょう。その代わり刑事訴追は免れる等です。社会的責任をとらない場合は、首相でも逮捕さ

　社会的責任は、法の世界では存在しません。社会的責任とは道義的責任と同義であり、道徳的・社会的に負うべき責任という意味ですが、その具体的内容（責任の取り方）は多種多様であり、一義的に定まったものではありません。

　ただいえるのは、社会的責任という場合、法的責任よりは広義（ひろい）の責任です。
　
　法的責任は民事責任と刑事責任とに分かれます。民事責任は金銭賠償が原則で、例外的に原状回復義務です。刑事責任は刑罰であり、その内容は懲役（自由刑→自由を奪う）・罰金（財産刑→財産を奪う）・禁錮等です。

　まとめると、法的責任は要件・効果が厳密に決まっていること、

　社会的責任・道義的責任はそれよりもはるかに広い概念であり、法的責任が否定されても、社会的責任は免れないということがあること、

　社会的責任を負担した場合（「既に社会的制裁を課されている」等の判決文にみるように）は法的責任が軽減される場合があること、

　逆に、社会的責任を履行しない場合は、制裁的に刑事責任などが課される場合があること、

　等が留意点です。

　社会的責任の端的な例として、政治家の辞任があります。サムライ業の場合は、廃業・除名というのは死刑判決とほぼ同じです。あと刑罰が課された場合、国家資格が失効してしまうこともありますね。しかし多くは破廉恥罪（公然わいせつ罪、強制わいせつ罪）よりももっとすごい暴力犯・粗暴犯（強盗殺人、強姦殺人）のようなもののほうが重いでしょうね。