１ ご相談いただきまして、ありがとうございます。こちらで専門家として登録しております行政書士のrikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。
ご相談者様におかれましては、裁判の協力を要請され、災難であり、心中お察し申し上げます。わたしは、弁護士事務所で事務員をしておりました。
２ ご相談者様は、素人考えとおっしゃりますが、あながち間違ってもいないと思います。
刑事事件であれば、警察や検察が捜査を行い、これらは国家機関でありますから、意思に反して、強制捜査を行える場合もあります。
しかし、ご相談者様のケースは、人材紹介会社（A社）と紹介先の会社（B社）との裁判ということですから、私人と私人との間での紛争であり、民事事件ということになります。
弁護士というと、権限をもっているように思えてしまいますが、一方当事者の代理人でありますから、検察官のような国家機関ではなく、一私人です。ですから、過大な萎縮は不要です。
３ B社 の顧問弁護士としては、訴訟において、Ｂ社にとって有利な事実を主張し、その事実を立証するために、証拠を提出しなければなりません。
したがって、その証拠の収集として、今回、ご相談者様に協力を求めてきたわけです。
具体的には、法廷で証言を求められることも考えられます。
しかし、陳述書という形で証拠を提出することも可能です。法廷での証言よりは、裁判官の心証に訴えかえる程度が弱いですが、証拠としてないよりはマシでしょう。
ご相談者様としては、一切協力しないといっているわけではないのですから、弁護士だからといって、過度に萎縮する必要はありません。しつこいようでしたら、最寄りの弁護士会に相談されるとよいと思います。
４ とはいえ、弁護士にきっぱり自分の考えを述べることは、大変だと思いますが、頑張ってください。