根抵当権抹消で苦慮しています。20年以上前に債権者/債務者で設定し、2,3年で債務完済して居ましたが、抹消処理をして

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと存じます。

ご心痛お察し申し上げます。

ご相談者様がこれまでにお調べになったのは、日本の公的な機関のものでしょうか？

もしそれ以外の探偵事務所等にご依頼してなければ

国際調査も専門としていような探偵事務所にご依頼してみてはどうでしょうか？

調べてみると韓国にも死亡された方の除籍謄本や家族関係証明書があるようです。

もしくは、不動産の売却を韓国とのパイプがありそうな不動産屋や

企業にお願いしてみてはどうでしょうか？

問題は、日本の公的機関や企業だから追えないのか

韓国の公的機関や調査会社でも無理なのかでの判断だと思います。

韓国側で何とかできるなら、思い切って韓国側に近いところで

話を持っていくことでどうでしょうか？

韓国系の銀行も日本に進出していますから

そこの窓口に相談するのも手でしょうし

韓国大使館とかはご相談に行かれましたか？

いろいろされているのかもしれませんが、まだ何かできてないことが

あるかもしれませんよ。

頑張って下さい。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

最初に、疑問に思ったのですが

日本の裁判官が判断をしたのであれば、それは何ら問題はないのではないでしょうか。

いずれにしろ、ご相談者様に何らかの有責性がある訳ではないのですからね。

それを言い出したら国家ぐるみの犯罪者ともなりかねませんよ。

基本的に、日本国内の法律に則って契約している訳ですから

相手の国の法律云々には縛られることではないのではないですか。

それと、相続放棄をされている方がいますので債権者の方のご兄弟のお子様達が

代襲相続になりますから、そこでストップですね。

ただ、裁判所が判断したものをご相談者様がなぜ信用できないのかが

よくわからないのですが、裁判官が抹消処理をしますと言ったのですから

何だ法律的には問題は無いと思いますが。

裁判官が法律をまげてまで判断することはないですよ。

自信をもって裁判所に任せて下さい。

誰からも文句は出ない状況ですよね。

根抵当権は元本が確定して債務を支払い終われば、抹消はできるはずですが

司法書士の先生とかにお任せしてないのでしょうか？

まさかご相談者様だけでされていると言うことではないですよね。

一般的には司法書士の先生にご依頼すことが多いようですよ。

頑張って下さい。

1). 日本国内で債権者が韓国籍とも知らない状況で、金銭貸借契約を結び、

本件の根抵当権設定をしたものですが、日本国内での契約にも関わらず、

相手が韓国籍の場合には、国内方では無く、韓国の法に基づいて、処理を

する事が求められると言う事でしょうか？

債権者が亡くなられているということで、相続人を調査するのに苦慮されているということですね。抵当権の名義人が死亡している場合、それを相続した人に名義変更をした上で、抹消手続きを行う必要があります。この相続人がだれか、という点については、、被相続人(亡くなられた方)の国の法律が適用されることになっていますから、韓国法に基づいて相続人を調査し、その相続人らに対して抵当権抹消の書類に判子をこしてもらうか、あるいは裁判を行うなどして、判決を得る必要があります。
それ以外の部分については、相手が韓国籍だという理由だけで、韓国法での処理が求められるということはありません。日本において、日本の不動産を担保に日本円を借りたのであれば、特段の約束をしていない限り日本法に基づいて処理をすれば大丈夫です。

2). 韓国にも本件と同じ、抵当権やら根抵当権と言うものが法的に有りますでしょうか？

韓国にも抵当権、根抵当権に関する法律はありますが今回のご質問を拝見している限り、韓国のこれらの法律に沿って処理を行う必要はありません。

今回関係する法律は、
日本
・民法（債権債務関係、根抵当権の成立などの契約関係）
・不動産登記法(根抵当権の抹消手続きについて)
・法の適用に関する通則法(亡くなった人の国の相続法を適用することについて)

韓国
・民法（相続人が誰かということについて）

と、なります。韓国の根抵当権に関する法律は、今回関係ありません。

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これまで、抵当権者Aとなっていたのを抹消するためには、抵当権者から書類を貰う
必要があります。だれから、どのような書類を貰う必要があるのかという点については
日本の法律で決まっています。そして日本の法律に基づいて処理する結果、
相続人から書類を貰う必要があるということになっています。
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ご苦労されている点、相続人が誰か、という点については、韓国の相続法が関係します。
そして、相続人を確認する書類として韓国の除籍謄本や家族証明書といった書類が
必要になります。
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相続人が判明したあとは、再び日本の法律に戻ります。

今回の場合、戸籍の不備で特定できない相続人がいらっしゃるとのことですね。
この場合ですと、書類上追跡できる範囲の相続人からの書類と、不備で追跡できない
部分について、説明した文書を添付するなどの方法で対応できる可能性があります。
（日本の相続でも、同様に手続きを行おうとした際に、空襲で焼けてしまったなどの
理由で、昔の戸籍が発行されない場合があり、同様の方法を取ります）

あと、
>裁判官が判断しているのであれば、そこで完了です。質問は、仮に処理を

>した場合には、

>

>｢犯罪になりますか?｣ です。

>

>あくまでも仮に、です。裁判官が判断したとは記載して居ません。

について回答が漏れていましたね。
裁判上、偽造書類を提出したなどであれば、犯罪ということになる可能性がありますが、
そういった不正を行ったわけではなく、不完全なりに書類を揃えた上で、最終的に
裁判所が、抵当権を抹消する旨の判断をしたのであれば、何の問題もなく、これが
犯罪となることはありません。

弁護士です。はじめまして。横から失礼します。

誤った，あるいは不十分な内容の回答がなされているため，混乱を招いてしまったようですので，情報として投稿します。

1．抵当権の登記の抹消手続は抵当権者（貸主）と不動産の所有者とが共同で申請するのが原則となっているところ，本件の場合は，抵当権者が不明（抵当権者の相続人の所在が不明）ということですね。相手が韓国籍であることは，相続人が誰かということを決定することには関係しますが，抵当権の抹消登記手続自体とは関係ありません。

①抵当権者（その相続人を含む）の所在が不明の場合は，裁判所に対して公示催告の申立てをし，除権判決を得た場合や，抵当権の担保する債権が消滅したことを証明した場合は，所有者が単独で登記の抹消手続を行うことができます。

②また，債権の弁済期から20年を経過していれば，供託を利用して所有者が単独で登記の抹消手続をするという方法もあります。

　具体的な手続としては，まず債権額（当初借入額）と債権成立の日から弁済期までの利息，及び弁済期の翌日から供託する日までの損害金の合計金額を算出します。

　算出方法は，利息や損害金について登記上記載がある場合はその率により計算し，それらの定めが記載されていない場合は年6分の割合により計算します。

　その合計金額を，抵当権者の最後の住所の最寄りの供託所に供託（民法第494条による弁済供託）し，債務を消滅させます。

　そうすれば，その供託書正本と抵当権者の行方不明を証明する書面（市区町村長発行の不在住証明，郵便局の不到達であったことの証明等）を添付して，所有者が単独で登記の抹消手続をすることができることとなります。

東京公共嘱託登記司法書士協会のウェブサイト：抵当権を抹消したいが抵当権者が行方不明の場合どの様に抹消したらよいのでしょうか？にも説明があります。

2．根抵当権である点も問題です。根抵当権の場合，元本が確定すれば，附従性が生じますから，債務の完済により根抵当権は消滅し，抹消登記請求権も生じます。よって，

（1）元本確定後であれば，上記1の①または②になります。

（2）元本確定期日の定めがなく，根抵当権の設定の時から３年を経過すれば，設定者は元本確定請求をすることができます（民法398条の19第1項）。この請求も，抵当権者が不明ゆえ，公示催告手続により行うことになりますので，この請求と上記1の①を同時に行うことで，除権判決に基づき抵当権抹消登記が可能となります。

こうした裁判は，もちろん適法なものですので，裁判官に犯罪が成立するというようなことはありません。