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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 8647
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会の講師としても活躍。日々情報に耳を傾け知識を増やしながら、日頃の業務をこなす。
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現在、レンタルオフィスを所有しております。転職活動中で一時的に収入が途絶えている事と、オフィスを使用する予定が無くなった

ユーザー評価:

現在、レンタルオフィスを所有しております。転職活動中で一時的に収入が途絶えている事と、オフィスを使用する予定が無くなった事により、返済が今後厳しくなる可能性があります。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 愛知県名古屋市中区です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 契約が解除できるならそうしたい事をお伝えお願いします。

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

レンタルオフィスの契約が解除できるなら契約をしたいということのようですが、レンタル契約は、契約年数等があらかじめ定められている契約ということでしょうか。もしくは、解約をする場合は、〇か月前に申し出ること、というような規約があるのでしょうか。こちらのご投稿欄に引き続きご返信をご入力くださればこちらから回答させていただきます、よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12424;ろしくお願いします。
あらかじめ設定されており、1年又は2年でそれ以降は自動更新という内容です。
私は2年の契約をしております。

契約年数が初めから決まっているレンタル契約で、中途解約する場合、違約金を求められることがあります。たとえば、契約の中に「賃借人が契約満了前に中途解約した場合、賃借人は、残存期間の賃料、共益費相当額を違約金として支払う」といった条項が契約時の契約内容に含まれている場合です。ですから、解約所を確認して解約する場合の違約金に関する条項の記載が合うかまずは確認をしてみてください。
基本的には契約書に違約金の記載があった場合は残期間分等の支払いが必要になります。

ですが、必ず残期間分の支払いが必要であるとすると不相当に多額になってしまうことがありますので、交渉の余地がないわけではありません。

「残余期間の家賃相当分が違約金だ」と請求されては負担が大きすぎるとして裁判になった例を挙げますと、4年契約の賃貸物件を10カ月で解約したテナントが3年2カ月分の家賃・共益費相当額の違約金を請求されたケースがあります。これに対して東京地裁は、解約の原因がテナント側にあるなどの事情を考慮しても、3年2カ月の賃料、共益費相当額の違約金を請求できるという取り決めは、テナント側にとって著しく不利と判断し、1年分の賃料・共益費相当額が限度だとしました。
中途解約をされると、貸主側は次のテナントを探さなければならず、決まるまでの間家賃収入は入りません。その補償として、違約金を請求することは妥当です。しかし、3年2カ月間、次のテナントが見つからないというのは、特段の事情がない限り、あり得ません。少なくとも、その間の家賃収入が入らないすべての責任をテナント側に負わせることは妥当ではありません。したがって、裁判所は、1年前もあれば次のテナントが決まることが予想され、賃料などの補償期間は1年を限度とするのが妥当な範囲だろうと判断したということです。
1年分以上の違約金を請求された場合には交渉の余地があるといえます。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12354;りがとうございます。
契約会社には一度相談をして解約ができないか確認をしましたが、如何なる理由でも解除はできないと説明を受けました。
その様な場合でもご対応は可能なのでしょうか?

契約の残りの月額分の支払いをすることを免れない状態であるということですね。その残りの月が12カ月以上であるのであれば、過去の判例上、不相当に多額の支払い負担であるとして認められないことがありますが、12か月以内の場合、貸側(レンタルオフィス側)も損失を被ることになることから、支払いが免除になる可能性は低いです。

質問者: 返答済み 6 日 前.
2022年8月1日から契約を開始したので、22ヶ月分の支払いが残っております。
この場合ですと、一部の返済は免れる可能性があるという事でしょうか。

22か月分となると不相当に多額の実質的な解約金が生じているといえますから、再度、過去の判例を理由に12か月分以内の交渉をしてみて、それでも応じてくれないようでしたら、民事調停の申し立てをし、民事調停の場で交渉をしていくのが最適かと存じます。民事調停とは、裁判所において、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、紛争当事者間の話合いにより紛争を解決しようとする紛争解決制度です。当事者双方の話し合いによる合意に基づいて紛争の解決を図る手続であり、調停委員会が第三者として当事者双方の言い分を聞いて、調停案を提案してくれます。

民事調停でしたら、解決までの時間が裁判よりも短く、弁護士依頼の必要がないため、手数料も数百円~数千円のみで済むのです。

※調停前置主義ということから、基本的には裁判や審判の前に調停を申立てなければ次の裁判や審判に進めないということになります。

質問者: 返答済み 6 日 前.
20998;かりました。
契約先には交渉決裂の場合は民事調停にて手続きを行うと説明をしてもよいのでしょうか。
また、民事調停には相手への出席への強制力がなく、話し合いが行われない可能性があると思いますが、不成立の場合はそのまま22ヶ月分の支払いをするという結果になるのでしょうか。

はい、もちろん交渉決裂の場合は民事調停にて手続きを行うと説明をしても正当な法的手段ですから問題ありません。民事調停に出席せず不調停で終了した場合は裁判へと移行します。裁判に出席しなかった場合は、原告である貴方の意見が認められます。ですから、そのまま22ヶ月分の支払いをしなければならないことになる可能性は低いといえます。

尚、こちらのサイトは一問一答制になっておりますので、まず今回の初めのご質問に対する回答に対して画面の星マークで完了評価をお願い致します。

引き続きのご質問については延長にご同意いただくか新規投稿でお願いします。ご指名いただければ引き続き私が対応することもできます。指名方法が分からない場合は、文頭に「Lowe指名」とご入力くだされば引き続き私が対応いたします。(指名は追加料金はかかりません。)

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