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弁護士のエイティ
弁護士のエイティ, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 2034
経験:  弁護士会法律相談センター相談担当者(一般・家事・高齢者・新規登録弁護士指導)、弁護士会中小企業センター相談担当者、商工会議所専門相談員、法テラス契約弁護士
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賃貸している物件が築50年以上の建物で、入居して2年したところで、トイレから汚水が溢れるという出来事がありました。設備会社の調査の結果、長年蓄積した汚物によるもので、経年劣化もあり配管工事をしました。建物は4階建て、我社は1-2階を賃貸しており、上はオーナーさんの住居となっています。当時、その配管工事の費用を負担するよう申し入れがあり、あまり揉めたくないので、一部負担(30万円)、汚水処理分も当社で負担ということがありました。このときの費用や工事によってキャンセルとなった仕事の代金等、遡って請求することはできますか?今回、このコロナで苦しい時期に1割強(30,000円)の値上げをと言われました。オーナーさんは値下げの交渉に応じる素振りはないので、それなら当時負担した分の費用を返して欲しいのです。無理でしょうか?なお、汚水処理分約20万、仕事のキャンセル料約60万です。

弁護士のエイティです。ご指名ありがとうございます。

汚水が溢れたトイレというのは、ご相談者様が借りている専用部分ですよね。

そうすると、溢水の原因が長年蓄積した汚物とのことであり、ご相談者様の用法違反ではないわけですから、修理費は本来、全額を賃貸人が負担すべきものです。

そのため、本来は賃借人であるご相談者様が負担する必要のない費用でした。

これを任意に支払ってしまった場合には、法律の規定とは別個に、本来なすべき負担以上の負担を自らの意思でしたことになり、返還を求めることはできない、という結論になる可能性があります。

ただ、当時の事情から、賃貸借契約をそのまま続けるためには賃貸人の要求に応じざるを得なかったものとして、自由な意思で支払いに応じたものではない、と主張して返還を求めることも検討してよいと思います。

実際に訴訟等になった場合に認められるかどうかは、ご事情次第のところがありますが、まったく成り立たない主張ではありませんので、請求するだけしてみるのもよろしいかと存じます。

汚水処理費用については、貸室の使用を再開するために必要な費用ですから、賃貸人に対する必要費償還請求が可能と考えます。

配管工事による業務上の損害については、貸主の賃貸借契約上の「貸す義務」の債務不履行と言えますので、この債務不履行による損害賠償請求が可能です。ただし、工事によるキャンセルであることが裏付けられる客観的な証拠が必要です。

なお、営業用の貸室であることから商行為であるとして、事故から5年で時効にかかりますので、この点はご注意下さい(上記必要費償還請求は、退去後1年経過するまで請求可能です)。

ご参考になれば幸いです。

質問者: 返答済み 16 日 前.
12372;返信ありがとうございました。
とても参考になります。
当方としては、値上げに応じる条件として、この費用全額又は一部返還か、今後の更新の際向こう2回(6年間)値上げ無しなど検討していきたいと思います。

こちらこそ、ご相談いただきありがとうございました。

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お手数ですが、どうぞよろしくお願い致します。

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