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カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 227
経験:  Expert
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はじめまして、谷口と申します。 今回、原状回復に関してのトラブル相談をさせて頂きたくご連絡を差し上げました。

ユーザー評価:

はじめまして、谷口と申します。
今回、原状回復に関してのトラブル相談をさせて頂きたくご連絡を差し上げました。まず経緯からご説明させて頂きますと、現在、私はシェアハウスに住んでおり、来年3月7日で運営終了のため退去しなければならなくなりました。
契約更新をする際に「管理会社は変わっても運営は継続する方向で進めている」と伺ったのですが、結局終了してしまい急遽、引っ越しをしなければならず経済的な損害が発生して困っております。正直、立退料を頂けるなら頂きたいですし、運営終了後の建物がどうなるか不明ならクリーニング費用の返却や原状回復費も支払いたくないと思っておりますが、管理会社の言い分としては立退料の請求にも対応出来かねるし、契約に則り、原状回復費等も支払うようにとの事でした。正直、こちらの知見が明るくないため色々な判断が難しく、まずは管理会社の言い分は正しいのか、現状は不当な状況ではないかなど見て頂きたいです。下記リンクから契約書の内容や、管理会社に問い合わせした際の返答内容をまとめたものが見れるようにしておりますので、参照いただけますと幸いです。
https://drive.google.com/file/d/1jauoD_T-4wSIYCcGMNJtKDmav8wOfUC7/view?usp=sharingお忙しいところ大変恐縮ですが
ご返答のほどよろしくお願い致します。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: ないです
質問者: 返答済み 4 日 前.
19979;記リンクから契約書の内容や、管理会社に問い合わせした際の返答内容をまとめたものが見れるようにしておりますので、参照いただけますと幸いです。
https://drive.google.com/file/d/1jauoD_T-4wSIYCcGMNJtKDmav8wOfUC7/view?usp=sharingお忙しいところ大変恐縮ですが
ご返答のほどよろしくお願い致します。

はじめまして。

行政書士Mです。

今回の立ち退きの話ですが、次のような内容と齟齬が生じているように考えられます:

普通借家契約では、1年未満の契約は期間の定めのない契約とみなされます(借地借家法第29条第1項)。

期間の定めのない契約では、各当事者はいつでも解約の申入れが可能です(民法第617条第1項柱書前段)。

もっとも、借主による解約の申入れがされると、3ヵ月経過後に契約が終了しますが(民法第617条第1項後段第2号)、貸主による解約の申入れについては、6ヵ月の猶予期間がある他(借地借家法第27条第1項)、正当事由が必要となります(借地借家法第28条)。

如何でしょうか?

借地借家法第28条は、ご承知の以下の通り:

(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)

第二十八条 建物の賃貸人による第二十六条第一項の通知又は建物の賃貸借の解約の申入れは、建物の賃貸人及び賃借人(転借人を含む。以下この条において同じ。)が建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過建物の利用状況及び建物の現況並びに建物の賃貸人が建物の明渡しの条件として又は建物の明渡しと引換えに建物の賃借人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、することができない。

質問者: 返答済み 3 日 前.
Mさん
はじめまして。ご回答誠にありがとうございます。
理解力が乏しく、申し訳ございませんが頂いた内容を要約すると下記の通りでしょうか?・1年未満の契約のため、終了通知が6ヶ月前でなくても問題ない。
・今回のケースだと立退料は相手側(賃貸人)からの申し出が無い限り、こちら請求するのは出来ないと言うことでしょうか?

上記文からは、

・1年未満の契約であっても、終了通知が6ヶ月前でなければならない。

・説明書には、「契約期間が1年未満の場合は契約終了の通知を致しません」と明記されているので、相手側は通知を免除される可能性はある。

・しかし、大家の正当な理由がないと解約の申し入れはすることができない。少なくとも契約期間は住み続けることができる。

です。

もし入居時に、契約更新をする際に「管理会社は変わっても運営は継続する方向で進めている」と言っていて、2022年3月7日を超えて住むつもりだったなら、お互いの理解に齟齬があります。

質問者: 返答済み 3 日 前.
Mさん
ご回答誠にありがとうございます。なるほど、下記部分が重要と言う事ですね。『契約更新をする際に「管理会社は変わっても運営は継続する方向で進めている」と言っていて、2022年3月7日を超えて住むつもりだったなら、お互いの理解に齟齬があります。』齟齬がある場合は、そもそもこちら側が取れるアクションはあるのでしょうか。
正直、これ以上管理会社と争うだけ無駄なのでしょうか。

はい。何事も、争うというのは時間と体力、更にはお金がかかります。

結局、来年3月7日で住み続けることが物理的にできなくなるなら、その前に引っ越しをせざるを得ないですし、出ていくについては、敷金等の返済を求めないといけないでしょうし、考え方によれば、スパッと払うものは払って、返してもらうものは返してもらって、出ていくというのが一つの選択肢です。

その一方、来年3月7日を超えても住み続けることができると思っていたにもかかわらず、6か月を割り込んで出て行けという通知が来たという理解であるならば、「出ていくけど、幾ばくかの引越料を負担せよ、クリーニング代など、通常使用で汚れてきたところは支払い義務はないと考えているの1円も払いたくない」といって、主張する(ゴネる)と、今から数か月あるので、相手もこちらの主張に近づいてくるかもしれません。根競べですね!

住み続けていた場合、勝手に荷物を大家が動かし、家の外におっぽり出すことなどとはできません。そのような行為は違法です。

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