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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 640
経験:  行政書士事務所代表
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昨日はありがとうございました。 本日、仲介業者から内見の部屋と、契約した部屋のコピーが届きました。

ユーザー評価:

昨日はありがとうございました。
本日、仲介業者から内見の部屋と、契約した部屋のコピーが届きました。
平米、間取りは同じでした。大きく違うのはベランダの向きです。私たちはベランダの向き、作りがその部屋を決めた大きな理由でした。でも、そこまでは伝えていません。ただ、部屋の向き、間取りの確認はしました。実際は向きが違うことでの大きな弊害が生じています。(内見した部屋は道路に面していて、日当たりがよく、ベランダからの周囲の視線がない。三部屋並びの真ん中。契約した部屋は隣りのマンションから丸見えで、男性入居者と目が合う。日当たりも悪く、三軒並びの角部屋) この違いについての説明は一切、一言もありませんでした。内見する、ということの意味みたいなことで追及しても請求できそうでしょうか?

ito-gyoseiです。

ご質問、拝見させて頂きました。

しばしば建物の日照権は訴訟の対象になるほど重要な要素であり、ベランダの向きというものは部屋を決める際の(購入・賃貸を問わず)“重要な要素”であると思量致します。

当該仲介業者の「間取りさえ同じならいいだろう」という安易な発想には正直驚くばかり。

充分、責任を追及する余地はあると思量致します。

 

 

質問者: 返答済み 17 日 前.
例えば、内見した部屋と違う部屋を契約時に紹介する場合、内見した部屋との違いを、契約者が聞かなくても、業者から説明する義務、責任はありますか?

これは当然にあると思量致します。

例え同タイプ・同位置・同じ向きの“階数違い”であったとしても(今回の件はそれよりも酷い)。

「聞かれなかったから答えなかった」で済まされることではないと思量致します。

これはご提案ですが、不動産保証協会へ苦情を申し立てるという方法もあります。

不動産保証協会とは不動産に関するトラブルから消費者を保護し、損害が発生した場合には損失補填をしてくれる業界団体のことであり、不動産業を営む会社は必ず不動産保証協会に加盟しなければならないことになっています。 

また、都道府県庁の宅地建物取引に関する苦情窓口では賃貸借取引や売買取引に関する苦情を受け付けています。

トラブル解決のためにはこの窓口を利用するのが有効です。

この窓口の職員はすべて都道府県庁の公務員なので不動産会社を詳しく調査する権限があり、悪質な場合にはその不動産会社の営業を停止させる場合も有り得ます。

質問者: 返答済み 17 日 前.
不動産保証協会、初めて聞きました!私が住んでいるのが鳥取で、契約した地域が大阪であれば、大阪の協会に問い合わせてみるほうがいいですか?
また大阪の宅建協会には連絡したのですが、そこではなく府庁の宅地建物取引の苦情窓口ということですか?

はい、どちらも大阪の窓口へお問い合わせ頂けば宜しいかと存じます。

質問者: 返答済み 17 日 前.
相談したことで、こちらの動きが向こうにわかるようなことがあるのでしょうか?なにぶん、娘を1人大阪に残してしまうので、娘に何か被害がでたりしないかそれも心配です。

それはご心配に及ばないかと存じます。

どちらも不動産会社を指導・管理する立場なので。

質問者: 返答済み 17 日 前.
安心しました!
もしも、業者がこちらの言い分や条件をのまれず、損害賠償に全く応じない場合、民事ではなく、虚偽、詐欺などで、刑事事件にすることはできますか?あまり、本気でそうしようと思ってるわけではないですが、可能性での質問です。

本来は詐欺罪に該当する余地はあるのですが、警察は詐欺の立件に消極的です(起訴が難しい)。

ですが、宅地建物取引業者が、不動産の売買や賃貸の契約を勧誘するときに建物自体や周囲の環境などに関することで相手の判断に重要な影響を与える事柄について嘘をついたり、あるいはわざと言わなかったりすると最高2年の懲役や300万円の罰金が科されます。

また、不動産会社の従業員がそのようなことをした場合は不動産会社にも最高で1億円の罰金が科されます。

以下の条文を突き付けてあげてはいかがでしょうか。

宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)

(業務に関する禁止事項)
第47条

  宅地建物取引業者は、その業務に関して、相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

  一 宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為。

  ニ 宅地若しくは建物の所在、規模、形質、利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件に関する事項であつて、相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの。

第79条の2

  第47条の規定に違反して同条第1号に掲げる行為をした者は、2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第84条

  法人の使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。

質問者: 返答済み 16 日 前.
こんばんは。今回の件は、教えていただいた宅地建物取引業法に該当しているなぁ、と思うのですが、ここまでの追及を裁判なく、相手に伝えることはできるのですか?ただの素人がちょっと知識をつけて言っている、と馬鹿にされ相手にされない、ということはないでしょうか?

そうでしょうか。

逆にプリントアウトして

「これについてどう思う?」

と見せてあげてもいいのでは。

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質問者: 返答済み 16 日 前.
今の気持ちです。
こんなことが本当にあるのか、業者は当たり前のいつものことのように手数料返金の話でぐいぐい進めてきて、こちらの要望や条件には一切ひるまずでした。警察の尋問ってこんな感じなのかなと思うほど、言った言わないのことになるから、返金しますよ、それしかできません、と絶対に折れず。そんな業者と素人の自分達が太刀打ちできるのだろうか、と思えてしまって。勝てる見込みがどれくらいあるのか(負けるわけないとも心のどこかで思っていますが)相手があまりに堂々としているので、、、不安が募ります

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