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saito
saito, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 375
経験:  法律 コンピューター
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賃貸マンションの更新通知がきました。特になんの説明もなく、更新後の家賃が5000円増額されています。従うか、納得できなけ

ユーザー評価:

賃貸マンションの更新通知がきました。特になんの説明もなく、更新後の家賃が5000円増額されています。従うか、納得できなければ出て行くかしかないのでしょうか
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 千葉県です。なお大家との間には大手の住宅リース会社が入っています。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 2年更新で10年ほど住んでいます。家に不具合があっても、完全に使用不能になるまで大家は修繕してくれません。にもかかわらず、理由なく賃料値上げは納得いきません

お世話になります。
まず、今回のように家賃の増額が認められるには、
借地借家法第32条1項に記載されている、

以下の3つの条件のいずれかを満たすことが必要です。

1.土地や建物の租税等の増加によって、土地、建物の価格が上がり、

現在の家賃が不相当となった場合
2.経済事情の変動により、現在の家賃が不相当となった場合
3.周辺の類似物件の家賃と比べて、不相当となった場合

つまり、「税金の増加によって建物の価格が上がったこと」、
「経済事情が変動した、つまり物価が上がったこと」
、そして「周辺の類似物件と比べると安価になったこと」の
いずれかに該当しなければならないわけです。

基本的に家賃の決定は、家主と借主との合意があって初めて成り立つもので、
これは、「家賃の値上げ」も同様です。
従って、できるだけ両者の話し合いで合意するべきで、
いきなりの強硬な手段は、話をこじらせるだけです。

そこで対策になりますが、
まずは、現在住んでいるマンションの「固定資産税評価額」が参考になります。
つまりマンションの価値が上がった、という根拠です。
その時に最もわかりやすいのが、毎年度、
市区町村役場から送られてくる固定資産税支払通知書です。
これで家賃値上げの根拠となる「固定資産税の増額」、
つまり建物の価格の上昇が確認できます。
これは大家さんが持っているはずですので確認して見せてもらってください。

次にマンションの賃料が前年と比べて上昇しているか否かの資料で、
多くの調査会社(不動産会社など)では、
1平方メートル当たりの賃貸マンションの賃料の変動について、
報告書を公表しています、
これによって、自分の住む地域の家賃が上がっているか否かを確認できます。

3つ目は周辺の同じようなマンション(間取り、築年数など)の
家賃を調査することである。
これも、借主がインターネットで調べることができます。

以上3点の資料がそろったら、できるだけ早めに家主と交渉をしてみてください。
その場合、両者の意見が真っ向から衝突することが考えられますが、
感情的にならずできるだけ穏やかに話し合ってみることが大切です。
もしそこで、値上げについて納得できるのであれば、
そのまま更新の手続きを行うことになるが、
納得できなければ、「納得できないので現状の家賃しか払いません」と宣言し、
毎月家主に手渡し、あるいは振り込んでください。
その時、もし家主が「値上げした家賃しか受け取らない」と拒否する場合は、
自分に家賃の支払いの意思があることを示すために、
近くの法務局に行って、供託の手続きを行えば
支払ったと同じ効果を得ることができます。

◆法務省による「供託手続き」についてと
まずは、お近くの法務局にお問い合わせください。
借主さんが直接「法務局」に行く必要がありますが、
手続きの上「家賃など」を預かってくれます。

ここで、家賃などを預ける際に経緯を申告しますので、
そのお金が「何なのか」法務局側でははっきりとわかります。
貸主さんが「受け取っていない若しくは受取らない」金銭であっても、
支払っている事と同等の効果を認めてくれます。
その上、金銭を受け取らないなどする貸主に「供託の事実」を通知してくれます。
ちなみに「貸主さんが受取っていない家賃等」でも、
供託されている家賃については滞納とはなることはなく、この部分が保証されています。

法務局から供託の通知を受け取った貸主さんは、
供託所に出向いてお金を受取るか、訴訟等にするかを選択するしかありません。
貸主さんが供託所の供託金を受取った場合、値上げを断念した事になりますし、
契約更新の拒絶をしていた場合であれば、契約の更新を認めたことになります。
貸主さんがそれでも納得しない場合、訴訟等に発展する可能性がありますが、
訴訟はリスクが大きいので、そこまで発展はする確率は低いと見ていいでしょう。

少し長くなりましたが、家賃増額に納得できない時は、

以上の方法を確認してみてください。

基本的には話合いが大切ですので、

話合いでまとまらなかった時に行うといいと思います。

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