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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 30
経験:  行政書士 知的財産修士
62663831
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賃貸借契約書と借地借家法第30条の適用について まだ契約前ですが借主として普通賃貸借契約を結ぼうとしています。

質問者の質問

賃貸借契約書と借地借家法第30条の適用についてまだ契約前ですが借主として普通賃貸借契約を結ぼうとしています。
その中に、第XX条(明け渡し)、第YY項として
「借主は、明け渡しに際して移転料・立退料等の請求、ならびに付加した造作物等についての買取り請求をしてはならない。」
とあります。立退料の請求をしてはならない点について、特約ではなく一般?の条項にその記述があった場合でも借地借家法第28条と第30条で無効にすることは可能でしょうか?可能であれば、仮に無効になると知りながら本契約を締結した場合でも、立ち退き請求をしてはならない点について無効でしょうか?(当方が法人ではないという理由で賃貸借契約書の書き換えに対して仲介業者がひどく抵抗を示しており、交渉によって本項目を削除させることは非常に困難そうです。)
投稿: 4 ヶ月 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか? サービス名:電話でのやり取り
質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。
質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
12377;みません、電話でのやり取りを希望するはボタンを間違えて押してしまったためです。コメントでの返信でも問題ありません。
専門家:  koutouji 返答済み 4 ヶ月 前.

お考えのように、28条、30条は、契約書よりも

優位な規範なので、28条、30条に反する部分

は、法的効力はありません。無効になりますね。

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