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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 1493
経験:  dasdasd
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賃貸契約書と原状回復工事に関する覚書(別紙)に下記内容が記載されているのですが、不当な内容ではないのでしょうか?

ユーザー評価:

賃貸契約書と原状回復工事に関する覚書(別紙)に下記内容が記載されているのですが、不当な内容ではないのでしょうか?[賃貸契約]
特約
・退去時のハウスクリーニング・畳交換・破損などの修理費用は入居者の負担とする
・契約更新時に、更新料として新賃料の1ヵ月分を支払うこと[覚書]
1.下記費用は、自然消耗・入居期間に関わらず入居者の負担となる
・ハウスクリーニング
・畳の張り替え費用
・襖の張り替え費用
2.下記原状回復費用は負担割合表に関わらず入居者負担となることがある
・ビス、釘、フックによる穴、またはテープなどによる傷、汚れ
・使用状況などを考慮し立会い時に担当者が特に修繕が必要と認めた物
3.壁・天井・床の張り替えは材質や入居者負担割合が変化する場合がある
4.金属建具、木製建具、網戸および枠は1本単位での計算上記は、借り主側へ不利な契約内容と思うのですが、一般的な内容なのでしょうか?
質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
62;>賃貸契約書と原状回復工事に関する覚書(別紙)に下記内容が記載されているのですが、不当な内容ではないのでしょうか?上記質問に情報不足がありますので追加をさせて頂きます。
今回社宅として契約を行うため、消費者センターの話では契約法が異なる?ため、
アドバイスが難しいとのことでした。(法人契約のため足下を見ているのでは?という話でした)契約しなければ良いという回答が来そうですが、急な配置転換により7/1には従業員が引っ越してきてしまうため、
契約金のみ先に支払い、契約書にはまだサイン等を行っておりません。[ご回答頂きたい内容]
・法人契約と個人契約の法律の違い
・法人契約の場合妥当な契約内容となるのか?
・不当な契約内容の場合、どんな法律に抵触する可能性があるのか?
・不動産屋に契約内容を修正させる有効な手段はあるのか?

回答させていただきます。弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

まず,消費生活センターは,消費者契約,消費者がした契約についてあっせん等をします,

ここには消費者契約法が適用されますが,法人契約には適用されません。

ですから,法人契約だと関与できないのです。

ただ,法人契約でも,民法は当然の適用前提となります。

原状回復については,国土交通省が,原状回復についてのガイドラインを公表しています。

法人契約でも,退去時の原状回復では,このガイドラインを参考にしていいと思います。

自然損耗分について賃借人が負担するのはおかしなことではないのですが,

入居期間にかかわらず,というのは気になりますね。

何らかの事情で早期に退去したとしても,全部負担となるのは酷なように思います,

ここは,6か月以上など,何らか,制限させるべきだと思います。

こういったところは不動産業者もわかっているはずですから,ガイドラインに照らしておかしいと指摘して,

相手業者がこうこうこういう理由で違うのだ,というでしょうから,その理由を契約書の特約などで記載させておくべきです。

そのことが,退去時にも影響してきますからね。

もっとも,契約内容を修正させようとしても,法人契約の話であると,個人契約とは違うので,

それなら法人契約できない,として,会社に迷惑をかけてしまうかもしれません。

質問者: 返答済み 4 ヶ月 前.
khyh1709先生ご回答ありがとうございます。
ご確認なのですが、消費者センターは契約印を押したとしても、
少額控訴を行えば支払う必要はいのでは?とも言っておりました。少額控訴は、
・契約内容をよく見ず契約を行った
・あまりにも高額な内容が借り主側に請求されている
などの時が適用されるものであり、
会社側から不動産屋へ修正依頼をしている場合でも、裁判所の判断は借り主側に向いてくれるのでしょうか?不動産屋へは、「自然消耗(経年劣化)、入居期間に関わらず」を削除して欲しいと要望しましたが、
削除はできないと回答があり、国交省のガイドラインはあくまでガイドラインであるためと修正する気は全くありません。下記、残り2つでご回答頂ける内容がありましたら、アドバイスのほどよろしくお願いします。
[ご回答頂きたい内容]
・法人契約と個人契約の法律の違い→済
・法人契約の場合妥当な契約内容となるのか?→済
・不当な契約内容の場合、どんな法律に抵触する可能性があるのか?
・不動産屋に契約内容を修正させる有効な手段はあるのか?

裁判所の判断は,会社の契約ということになってくると,個人の契約のようには判断してくれないと思います。そう思っておくべきでしょう。

契約書にサインしても,もちろん,少額訴訟はできます,

ただ,契約書のこの内容で納得して契約しているではないか,といわれますから,契約時にはできる限りこちらの言い分を残しておくべきです。

法律は,先にもいいました民法で考えておくほかないですが,明確に取り決めている条文はありません。

修正手段は先のガイドラインでしたが,これと異なる契約ができないわけではないですから,

できる限りこちらの言い分を書面化して差し入れておくなど,証拠化しておくのがいいと思います。

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