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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 1252
経験:  dasdasd
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賃貸契約書で借り手側の日本法人が売却で外国資本100%に成りました。この契約書はどの様な判断をすれば良いのでしょうか・・

質問者の質問

賃貸契約書で借り手側の日本法人が売却で外国資本100%に成りました。この契約書はどの様な判断をすれば良いのでしょうか・・解約出来るのでしょうか? お手数ですが御教授頂ければ幸いです。
投稿: 2 ヶ月 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  khyh1709 返答済み 2 ヶ月 前.

回答させていただきます。弁護士のbhsy202といいます。

よろしくお願いいたします。

借主が会社で,その会社が売却されたとしても,法人そのものが形式的には維持されたままで継続する,

ということになると思われますので,契約そのものが直ちに解除される,ということではないと思います。

もっとも,借り手の事情が相当変わるわけですから,会社組織は維持されているのか,変わってしまうのか,

それでも契約関係を維持するのか,

契約内容,条件変更があるのかなどの問題はありますので,

あらためて新会社と話し合いをして,従前どおりでいいのか,契約関係はどうなるのかを,話し合って書面にまとめておくべきだと思います。

仮に,組織が全く変わってしまって,別の法人になってしまうようでしたら,

賃貸借関係がそのまま維持されるのではなく,借主の変更として,新たに契約をすることが必要になります。

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