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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 324
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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初めまして岸本と申します。

質問者の質問

初めまして岸本と申します。
現在、賃貸マンションの更新料の件で納得いかないことがあり、不動産会社と話し合いをしている最中ですが相談させてください。
まず更新月は今月1月です。そんな中、3月末に仕事の都合で転勤する可能性があります。この可能性は、昨年11月末時点でも少し可能性がありました。そのため11月末に相談として不動産会社に電話し、更新月が1月末で、3月末退去で2ヶ月だけでも更新料を満額支払わないといけないですか?とお伝えしたところ 不動産会社の回答しましては、契約内容がそのようになっているので、支払って頂くのが原則です。
しかし仕事の都合などで2ヶ月しか住まなく、勿体ないと思われているなら 担当者と減額などについて相談していただけます。との回答でした。なので、免除にはならないだろうが、減額の相談ができるのであれば転勤の話が具体的になった頃にまた担当者と話させて頂きます。と言ってその場は終わりました。その後、確定はしていないですが、ほぼ転勤になるだろうとの話が具体的になってきましたので、先日、1月19日に再度不動産会社の担当者に電話したところ
、更新料の減額、免除は出来ませんとの回答でした。そこで私が納得いかないのが、昨年11月末に相談した際には、そのようなご事情があるのであれば減額などについて担当者へ相談していただけます。との言葉です。その時に減額などについての相談は乗れますが、0回答になることもありますよ!との言葉が無かったことです。最後の0回答になる可能性があるとの言葉があったのであれば、私も難しいと捕られて、それじゃ勿体ないから1月末で出ますとの選択ができました。しかし担当者に相談していただけます!と期待をさせる言葉で終わっていますので納得がいきません。これは不動産会社に落ち度はないのでしょうか?よろしくお願います。
投稿: 7 ヶ月 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  pote888 返答済み 7 ヶ月 前.

借主が更新料を半額にせよ、という主張を当然にできるかは問題となるところです。
更新料の性格が仮に「賃料の前払い」のみであれば、法的にもその主張ができると解されますが、更新料支払特約と消費者契約法10条との関係について判断した最高裁判決(平成23年7月15日)が言うように「更新料は、一般に賃料の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有する」のであれば、契約が更新される以上、全額の支払義務がある、と解することができるからです。
しかし、契約が2年間更新されたとしても、借主は、書面による「3月末の解約予告」をもって、いつでも契約を終了させることができるので、そのことが事前にわかっている以上、不動産会社としては、今回の更新時に、借主から貸主に対し、書面で「3月末に解約する」旨の申し入れすることを条件に、更新料を減額してもらうよう貸主に意見具申することが適当と考えます。

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