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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
満足したユーザー: 30
経験:  行政書士 知的財産修士
62663831
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提訴において、相手方及びその弁護士を被告とする場合、利益相反とされますか?

質問者の質問

提訴において、相手方及びその弁護士を被告とする場合、利益相反とされますか?
投稿: 3 ヶ月 前.
カテゴリ: 借地借家・家賃交渉・立退き
専門家:  koutouji 返答済み 3 ヶ月 前.

2人を被告にするのは構いませんが、利益相反がありそうですから、2人は

別々の代理人を立てることになるでしょう。

弁護士は代理人を立てなくてもよいでしょうが、その場合、もう一人は別の弁

護士を選任することになりますね。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
26089;々のご回答有難うございました。その場合、提訴内容に対して、反訴される恐れがあるので、心配しています。弁護士法及び弁護士法職務規程に違反して、(不当な事件の受任)
第三十一条弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任して
はならない。に抵触していると思われますので、大丈夫だとは思いますが、敢えて、提訴して、さらに問題が拡大してしまうことに懸念があります。
専門家:  koutouji 返答済み 3 ヶ月 前.

中身がわからないので、なんとも言えないですね。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
24321;護士が弁護士法等の抵触して、提訴した場合、すなわち、事件経緯を知っていながら、それを考慮せず、自らのクライアントの為に提訴した場合、当然、同法による制裁の対象となると思われますが、そこで、弁護士から反訴されるかということです。
専門家:  koutouji 返答済み 3 ヶ月 前.

弁護士法に違反していることが、相当の根拠をもって

いえるかどうかですね。

違反の有無が争点になりますかね。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
21516;弁護士が、本件に関与し始めたのが、平成12年頃であり、以降、今日に至るまで、妹夫婦の依頼を受けてきたことは、確認しています。
今回の事件では、妹夫婦が亡父が1年以上に渡り、1000万円の詐欺被害に遭っていたにもかかわらず、亡父の所有地300坪の約半分までも抵当に入れてしまった結果、相続で問題となっています。
相手方弁護士によれば、同契約は、亡父死亡以前のものなので、何ら違法性はないと主張し、その結果、妹も父も1年以内にいずれも癌で他界してしまいました。
亡父の生前、妹の夫とこの件について話合いましたが、違法性はないとして、以降、交渉決裂となり、本件訴訟に至っております。
理由はすでに提示したように本件に対するクレーム書簡に馬事雑言が記載されていたことが、遺族に対する感情を傷つけた賭するものでの慰謝料請求です。
当然、このような慰謝料請求は、事件の経緯からして、相手方に不法行為が認められるため、反論していますが、このままでは、相手方弁護士に言い包められて、敗訴の可能性があり、対抗手段として、同弁護士を排除する形で、相手方を損害賠償により反訴を考えているということです。
専門家:  koutouji 返答済み 3 ヶ月 前.

弁護士に時系列で詳細を話し資料を検討してもらい

、意見を聞いて、必要なら委任してください。

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