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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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弊社はアマゾンで韓国コスメのブランド(イニスフリー)で並行輸入したものを販売しております。

ユーザー評価:

弊社はアマゾンで韓国コスメのブランド(イニスフリー)で並行輸入したものを販売しております。
Amazonが商品の確認もなしに知的財産権の侵害の可能性ありということで、その商品につき現在、出品停止となっています。
そのブランドに偽造品は存在しなく、弊社のものも韓国のメーカーから発送され、韓国の免税店経由で仕入れをしているもので、ちゃんとした正規品です。
弊社が安く販売していた嫌がらせで、メーカーの日本支社がアマゾンにいいがかりとつけたものと考えますが、この場合、アマゾンからは「情報のご提供ありがとうございました。一部不足している情報がございましたため、現時点で出品を再開することはできないと判断いたしました。出品を再開するには、出品された商品が正規品であることを証明するために、以下の書類のいずれかをご提出ください。
-- 知的財産の使用が許可されていることを示す、権利者からの認可書 (LOA) またはライセンス契約 (LA)。権利者の連絡先情報は、出品者様が受信した出品停止の通知に記載されています。
-- 商品がオリジナルのものであり、知的財産権を侵害した複製品またはコピー品ではないことを示す請求書」の提出を求められています。
これは最終的に取り寄せで可能なのかもしれませんが、偽造品であるという商品も購入して確かめていないアマゾン社に対し、明確な偽造品であるという根拠を示してもらうこと要求するのは可能でしょうか?明らかに偽造品でないにかかわらず、提出書類の入手が困難なことを知っていて、言ってきています。今回の何の根拠もなく偽造品ということを言われてる場合、まず、その根拠を示してもらうことが法的に要求できるものでしょうか?

知的財産権を専門とする者です。

Amazonに対して明確な偽造品であるという根拠を示してもらうこと要求することは可能であっても、それに応じるかは分かりません。

Amazonに対して、違法でないことを示す一つの方法として、商標権の関する並行輸入品の違法性についての判例であるいわゆる「フレッドペリー事件」判例を提示してみてはいかがでしょうか?

このフレッドペリー事件では下記の3要件をすべて満たす場合は侵害にはならないとの判決がなされています。

外国の商標権者が同じ商標を日本でも取得している場合について、

⒜当該商標が外国における商標権者又はその使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること。

⒝外国における商標権者とわが国の商標権者とが同一人又は法律的もしくは経済的に同一人と同視し得る関係があることから当該商標(並行輸入品に付された商標)がわが国の登録商標と同一出所を表示するものであること。←並行輸入業者等の出所を表示するものでないこと。

⒞わが国の商標権者が直接的又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品とわが国の商標権者が登録商標を付した商品とが、当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価されること。

この3つの要件を満たしているため侵害行為には該当しない旨を申し立てるということになります。

また、侵害品でないにもかかわらず侵害品であるとして販売をさせない行為は、優越的地位の乱用など公正な商い慣行に反する可能性があるため、独占禁止法違反として公正取引委員会にご相談してみるといった方法も考えられるかと思われます。

質問者: 返答済み 18 日 前.
12354;りがとうございます。一度かけあってみます。

無事に解決されることを祈願しております。

なお、評価の操作をしていただきますようお願いいたします。

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 13 日 前.
12362;世話になります。
先日、アマゾンい対して、上記内容を伝えたところ、一貫して、●知的財産の使用が許可されていることを示す、権利者からの認可書 (LOA) またはライセンス契約 (LA)。● 商品がオリジナルのものであり、知的財産権を侵害した複製品またはコピー品ではないことを示す請求書」の提出を求められています。と言うばかりで、今回は書類の提出がなければ、出店アカウントの停止の可能性もあると言ってきました。
完全に地位的優位性を利用した脅しみたいなもので、なんとも対応に困っています。
おそらく、いくら言っても、回答は同じものと考えられます。「フレッドペリー事件」の判例をもとに製品の分析をしようと思い、現在手配中ではありますが、これは実際に弁護士の先生に相談するかしかないでしょうか?

フレッドペリー事件は商標権に対するものですが、特許品や意匠品についても真正商品の並行輸入は、販売先ないし使用先から日本を除外する旨の合意がなされており、その合意の旨が製品に明示されている場合を除き、並行輸入は違法ではございません。

アマゾンが不当な対応を取るのであれば、知財に詳しい弁護士ないし弁理士にご相談されて対応するのがよろしいかと思われます。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12354;りがとうございます。
そうします。

無事に解決されることを祈願しております。

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