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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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弊社作成コンテンツの出版権侵害(二次的著作物)の該当有無に関する相談をしたのですが可能でしょうか? 東京都です。

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弊社作成コンテンツの出版権侵害(二次的著作物)の該当有無に関する相談をしたのですが可能でしょうか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: もう少し詳しい相談内容は以下になっております。少し複雑なコンテンツなので、実物を見ていただきながらの相談がスムーズかと考えております。 弊社では、大学の先生の協力のもと、コンテンツを作成し配信するWebサイトを運営しています。これまでは無料で配信していましたが、今後は有料化していくので改めて著作権の問題について相談したいと考えています。
テーマ設定やインタビューの実施、その後の執筆・編集は弊社で行っていますが、先生の著作から受けたインスピレーションをもとにテーマ設定をしており、また部分的に著作から引用・要約もしております。
先生=著作者の了承をとることは前提にしていますが、出版権(二次的著作物)の侵害に当たらないか懸念しております。

知的財産権を専門とする者です。

昨日は、システムエラーが生じたため、きちんとした回答ができずに申し訳ございませんでした。

改めまして、回答させていただきます。

まず、著作権は「著作物」に生じます。

この「著作物」とは、著作権法上、次のように規定されています。

「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう」(同法2条1項1号)。

要するに「創作的」な「表現」であれば著作物となり著作権が生じることとなります。

そのため、アイデアのみは著作物となりませんので、それを取り入れても、「表現」が異なっていれば、著作権の侵害にはならないこととなります。

ご質問では「先生の著作から受けたインスピレーションをもとにテーマ設定をしており」とありますので、このインスピレーションは「表現」ではございませんので、それをもとにテーマを設定しても、著作権とは抵触しないものと思われます。

また、ご質問には「インタビューの実施、その後の執筆・編集は弊社で行っています」とありますが、この場合には「共同著作物」となるかどうかが問題となろうかと思われます。

この「共同著作物」と申しますのは、著作権法上は次のように規定されています。「二以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう」(同法2条1項12号)。

本件のようなインタビュー記事におきましては、口述内容そのまま記事にしたようなものであれば口述著作物(映画を除き、物に固定されていなくても著作物となり得ます)の複製となり、複製権と抵触する可能性がでてきます(同法21条)。

一方、口述内容に執筆者(本件では質問者様)が創作的改変を加えた記事であれば、口述者と質問者様の共同著作物となり得ます(ただし、この判断は訴訟となった場合に裁判所で判断されることとなりますのでこの場では本件が共同著作物となるかの判断は致しかねますことご了承ください)。

さらに、口述内容を換骨奪胎した(口述内容を大幅に変えて、表現をほぼ別のものとしたような)記事であれば口述者は単なる素材提供者となり、著作者は質問者様のみとなって、単独の著作権が生じることになります(SMAP事件)(ただし、この判断も上述したとおり、この場では本件が単独著作物となるかの判断は致しかねますことご了承ください)。

また、ご質問には「部分的に著作から引用・要約もしております」とありますが、これに関しましては、著作権法上の「引用」の要件(同法32条1項)に該当するか否かにより、著作権と抵触するか否かが分かれるものと思われます。

質問者: 返答済み 7 日 前.
12356;いえ、とんでもありません。非常に丁寧に回答いただきありがとうございます。弊社コンテンツは「共同著作物」に該当する可能性が十分にあると判断しました。共同著作物を弊社サイトで有料配信する場合、気をつけなければいけないリスクは、収益の分配に関するものでしょうか?ちなみに、今のところは、先生側からは「こちらにお金はいりません」と快諾いただいております。

共同著作物の著作権(以下「共有著作権」といいます)には、以下のような制約がございます(著作権法65条)。

1.各共有者(質問者様と先生)は、他の共有者(質問者様または先生)の同意を得なければ、その持ち分を譲渡したり、質権の設定をすることができません。そのため、質問者様が自己の持ち分を第三者に譲渡(有償、無償を問わず)する場合には、先生の同意が必要となります。

2.共有著作権は、共有者全員の合意によらなければ、行使することができません。この著作権の行使とは著作物を共有者自らが利用(複製したり、展示したり、演奏したり、公衆送信したりなど)すること、他人に利用の許諾をすることの双方を含みますので、質問者様がコンテンツを配信(公衆送信)する場合には、他の共有者である先生の合意が必要となります。その逆も同様です。

ただし、正当な理由なく、譲渡等の同意を拒み、又は行使の合意を拒むことはできません。

また、他人の著作権侵害に対抗手段(差止請求、損害賠償請求など)をとったり、告訴することは各共有者が単独でできます。

そのため、コンテンツを配信する場合には、その合意を先生から得ておく必要があろうかと思われます。先生は正当な理由がない限り拒むことができませんので、特段の問題はないものと思われます。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12354;りがとうございます。とても勉強になりました。まず前提として、著作権は著作物が作られた(公表された?)時点で発生するので、弊社コンテンツが共同著作物の要素を含むのであれば、共有著作権が発生するという認識でいた方がよいということですね。その上で、上記のような制約が発生するので、あらかじめ配信する旨と配信方法(有償か無償かなども含め)について承諾を得ておく。また、コンテンツやサイトを譲渡する場合はもちろんのこと、配信方法を変えるような場合も都度承諾をとる必要がある。利益の分配についても、あらかじめ双方相談の上合意をとっておく(先方が不要というのであればそれでもOK)。概ねこのように理解しましたが、相違なさそうでしょうか?

著作権は著作物の創作時点で自動的に発生します。

質問者様のご質問内容のご理解で問題はないかと思われます。

付け加えますと、著作権の他に著作者人格権も発生します(著作権法18条~20条)。

共同著作物の著作者人格権(同法64条)も共同著作権と同様に著作者全員(質問者様と先生)の合意によらなくては行使できません。そして、共同著作物の各著作者(質問者様と先生)は信義に反してこの合意の成立を妨げることはできません。

この著作者人格権は著作者(質問者様と先生)に専属する権利であって、著作権が譲渡されてもこれに随伴しないで著作者の下にあり(同法59条)、また著作者が死亡したら相続承継されないで消滅しますので、共同著作物の著作者人格権は生存する著作者全員の合意によって行使することとなります。

この「行使」とは著作者表示を決定したり、変更する権利である氏名表示権の行使(同法19条)、公表の時期や方法を決定する権利である公表権の行使(同法18条)、複製を許諾した相手が内容を一部変更することに許諾を与えることができる権利である同一性保持権の行使(同法20条)の著作者人格権の内容を実現する行為をいいます。

ただし、共同著作物の著作者は、著作者人格権の侵害者に対して、他の共有者の同意を得ないで差止請求権、自己の持分に対する損害賠償請求権、自己の持分に対する不当利得返還請求権を行使できることとされています(同法117条)。

したがいまして、氏名表示の有無や公表時期・方法についても先生の合意を得ておく必要があります。ただし、先生は信義に反してこの合意の成立を妨げることはできないこととなります。

最初に回答しておけばよかったのですが、追加の説明となったことをお詫びいたします。

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質問者: 返答済み 5 日 前.
12356;いえ、とんでもありません。ありがとうございます。著作者人格権について、内容理解致しました。ご記載いただいたようなことを今後確認していくようにします。当初の疑問や不安は解消されましたので、このやりとりは完了とさせていただきます。今回は本当にありがとうございました。

お力になれて何よりです。

また何かございましたら当方を指定してご質問してください。

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