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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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不正競争防止法, 鹿児島県,

ユーザー評価:

不正競争防止法
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 鹿児島県
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 個人でネットショップを運営しているのですが、匿名で「とあるサイトの商品と商品説明文が似ているからこれ以上真似したら不正競争防止法で損害賠償求める」と連絡が来ました。
質問者: 返答済み 24 日 前.
33258;分にも心当たりがあり、とあるサイトの商品名、商品説明文を参考に自サイトで商品を販売しておりました。そのため、一部似ている表現になっていたかもしれません。現在は、サイトの運営を停止しています。
いずれは再開したいと考えており、その際は商品説明文、商品名をガラッと変えて運営するつもりです。しかし、販売している商品は100%輸入品のため、商品がパクリだと言われてもどうしようもありません。
輸入品だけを販売した場合でも不正競争防止法は適用されるのでしょうか?

知的財産権を専門とする者です。

不正競争防止法の損害賠償請求の対象となるのは、その法律で規定されている不正競争行為に該当している必要があります(同法2条1項1号~22号)。

不正競争防止法上の不正競争行為の一つに、商品形態を模倣した商品を譲渡、貸し渡し、展示、輸出、輸入する行為というのがあります(同法2条1項3号)。

ただし、この商品形態の模倣とは、「他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう」と規定されています(同法2条5項)。

したがいまして、その商品が、正規の真正商品である場合には、それを輸入して販売しても不正競争防止法の適用はないものと思われます。

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