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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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ブログ記事で他サイトの画像を無断で掲載していたため、その画像を撮影した写真家から弁護士を通して200万円の損害賠償金を請

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ブログ記事で他サイトの画像を無断で掲載していたため、その画像を撮影した写真家から弁護士を通して200万円の損害賠償金を請求されました。賠償金はお支払いするべきだと思うのですが、金額が高すぎて動揺しています。提示された額を支払うしかないのでしょうか。
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 愛知県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 相手とのご相談で賠償額を下げたいと思っています。

知的財産権を専門とする者です。

相手方は、自己の著作権に基づく損害賠償請求(民法709条)をしてきていることになりますが、無体財産である著作物の侵害の場合は、他人による侵害行為のために自社の売上が減少したその減少額が損害額となるのですが、その侵害行為に因る売上減少額というものは容易に立証できません。売上額は景気とか市場の状況、代替商品の登場、ビジネスチャンスその他種々の要因によって左右されるものですから、現実の売上の減少がストレートに侵害行為の結果であるということもできませんし、現実の売上の減少額から純粋に侵害行為を原因とする売上減少額のみを計算することも現実論としては不可能です。しかし、損害額の証明ができないことを理由に損害賠償請求を棄却したのでは侵害が横行し、著作権の財産的価値が失われます。そこで著作権法114条において損害額の算定規定が設けられています。

そのため、この規定はあくまで権利者が損害額を立証するのを助けるためのものであり、必ずこの規定に従って損害額を算定しなければならないというものではありません。
 もし権利者が114条各項の規定によらず、他の方法によって実際に自己が受けた損害額を算定できるのであれば、その方法によって算定した額を損害額として請求することが可能であるということです。しかし、114条に基づかないで算定することは容易ではないので、この規定に基づいて算定することが一般的に行われています。
 そのため、仮に権利者が独自に実損を算定することが難しいので同条114に基づいて自己が受けた損害額を算定するという前提の下でご説明します。
 まず、第1項は、著作物(本件では写真)を譲渡した数量またはアップロードして公衆が受信した数量に、著作権者自身の著作物の単位数量当たりの利益額を乗じた額を、著作権者の販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度で損害額とみなして著作権者の立証負担を軽減するとともに、著作権者が譲渡等数量の全部又は一部を販売することができない事情があるときはそれに相応する額を控除できるというものです。
 これは「侵害品を販売しなければ著作権者等が侵害品と同数の製品を販売できたはずだ」という仮定に立脚するものです。
 そしてここでいう「譲渡」「公衆送信(アップロード)」はいずれも有償無償を問いません。
 また、「販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度」とは、たとえば著作権者の製造または販売能力が月4万個で、侵害者が月7万個譲渡したときは、4万個に著作権者の利益額を乗じた額の限度でという意味です。
 さらに、「販売することができないとする事情」とは、侵害者が特別の営業努力をしたり、特別の販売ルートをもっていたからこそ月10万個も譲渡できたとか、著作権者らの著作はさほど有名ではなく顧客吸引力を発揮していないとか、著作権者らの商品とは市場が異なっていて侵害者らの信用によってこれだけの数量を譲渡したんだといった事情のことです。
 次に、第2項は、侵害者が侵害行為により受けた利益額をもって著作権者のこうむった損害額と推定します。
 侵害者の得た利益額は、侵害者が特別の組織や販売網を有していた成果かもしれず、また侵害者の努力や才能に負っているかもしれず、必ずしも侵害行為がなければ著作権者等がそれだけの利益を得られたとはかぎりませんが、一応、侵害者の利益額を著作権者の損害額と推定して同額の賠償請求ができることとしたものです。
 この規定は、「推定する」ですから、侵害者側で著作権者のこうむった損害はもっと少ないことを立証して、あるいは著作権者でもっと多いことを立証して推定を覆すことができます。
 ここで損害額と推定されるのは侵害者の得た利益額であり、これは侵害品等の販売総額ではなく、そこからコストを引いた純利益をいいます。
 次に第3項は、著作権者は、その著作権の行使につき受けるべき金銭額相当額を自己のこうむった損害額として請求することができるというものです。
 3項は最低限の損害額を法定したものです。推定規定ではありませんから侵害者が反証をあげてそれを覆すということもできません。侵害者は侵害品の製造、販売に際して本来なら権利者にロイヤルティ(使用料)を支払うべきだったのであり、それをしないで無断で使用したことによりロイヤルティの支払を免れたわけですから、少なくともこのロイヤルティ相当額は権利者の損害であるという考え方です。
 そして、3項によれば実際の損害額の立証も侵害者の得た利益額の立証も要せず、ただ使用料相当額がいくらであるかの点だけ立証すれば当然にその額の賠償請求ができるわけですから損害賠償請求制度の実効性をかなり高めたものであり、現実の訴訟においても多用されています。
 3項は損害額の最低限ですから、権利者は可能なら実際の損害額を立証してその賠償を求めうるわけですし、さらに1項や2項の方が賠償額が多いと思えばその賠償を求めることができます。
以上が114条の内容です。

したがいまして、相手方が勝手に損害額(本件では200万円)を請求することができるわけではなく、その損害額の立証をこの114条に基づいたり、または自分で証拠を提示して裁判所で認められなければならないことになります。

一般的には上述した114条3項のロイヤルティ相当額が損害額として認められることが多いですので、その額を目安に交渉するのがいいのではないかと考えられます。特に本件では質問者様のブログに掲載しただけですので、それにより、相手方に何らかの売り上げが減少したということは考え難いものと思われますので、そうであればこの114条3項による損害額ということになろうかと推測されます。

具体的には、写真・画像の販売をしている会社の相場を調べればおおよその使用料は分かるとおもいますが、大まかに申しますと、1枚を1週間程度で1のウェブページに掲載するのであれば1万~2万くらいが相場ではないかと思われます。詳細には、アマナイメージズなど数社の画像素材のサービス会社の料金設定を参考に算出されれば、使用料の想定はできるはずです。

したがいまして、上述したご説明内容を踏まえつつ、相手方に対して損害額等の算出根拠を提示してもらうよう要請してみてはいかがでしょか。

質問者: 返答済み 2 日 前.
35443;しいご説明をありがとうございます。では、すでに向こう様が民法709条、著作権法114条3項を基に算出した数字を提示されている場合には、もう相談の余地はあまりないということでしょうか。

そういうことになろうかと思われます。

ただし、ロイヤルティ相当額で200万円となりますと、相当の数の枚数と長期間にわたる使用でなければ算定されない額になるのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 2 日 前.
12502;ログを放置していたので5年9カ月ほどになります。
質問者: 返答済み 2 日 前.
26522;数は1枚ですが、この期間からすると、ほぼ妥当な額ということでしょうか。

結構長期にわたりますね。

画像素材のサービス会社の料金設定を参考に算出してみてください(アマナイメージズなどはネットに掲載されております)。それと比較して妥当な額か否かを踏まえたうえで交渉することになろうかと思われます。

質問者: 返答済み 2 日 前.
22949;当だと思われます。
質問者: 返答済み 2 日 前.
20855;体的な支払期限などは設定されていないのですが、いま200万払うことが不可能な場合、あとは交渉するしかないのですね。

妥当であれば、その額を支払うことになろうかと思われます。支払わなけれな訴訟となり、侵害している以上は敗訴することになろうかと思われます。

ただし、支払い方法や時期につきましては交渉の余地はあろうかと思われます。

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質問者: 返答済み 2 日 前.
20998;かりました。詳しく教えていただいて、ありがとうございました。

お支払いが大変だと思いますが、頑張ってください。

質問者: 返答済み 2 日 前.
12354;りがとうございます。

評価していただきましてありがとうございます。

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