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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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はじめまして。 最近離婚したのですが、

ユーザー評価:

はじめまして。
JA: こちらこそ、初めまして。どういった事でお困りですか?
Customer: 最近離婚したのですが、
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 結婚中に元夫が執筆した本4冊の執筆に協力し、CD1枚のレコーディングと制作に協力した場合、今後の本やCDの売り上げをもらえるのか伺いたいです。 東京です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 無形の財産分与という言葉を聞いたのですが、 元夫がオリジナルのマッサージをしていて、その開発に携わった場合、その売り上げの一部ももらえるのかも聞きたいです。ちなみにもう離婚はしましたが財産分与はまだで、養育費と慰謝料についてはほかの弁護士さんに依頼しています。

知的財産権を専門とする者です。

1.本について

質問者様が本の執筆に実質的に関与している場合、すなわち自ら文章の内容を創作して執筆している場合には、質問者様も著作者となり(著作権法2条1項2号)、その本は共同著作物となろうかと思われます(同法2条1項12号)。

共同著作物とは、共同して創作した著作物(本件では本)であって、各人の寄与を分離して個別的に利用できないものをいいます。

すなわち、質問者様(以下「甲」とします)と元夫さん(以下「乙」とします)が共同して創作し、甲の創作した部分と乙の創作した部分を切り離すことができない本をいいます。

(なお、各人の寄与部分を分離することができる場合には、共同著作物とはならず、結合著作物となり、各々が寄与した部分については、その各々に著作権等が生じていることになります。)

そして、その共同著作物である本については、甲も著作権と著作者人格権を原始的に取得することになります(同法17条1項)。

そして、その本を複製したり、販売したりするには、共有者全員(本件では甲と乙)の合意が必要となります(同法65条2項)。そのため、乙が複製等する場合には甲の同意が必要となりますので、甲は自己の権利に基づいて乙から売り上げの一部を受け取ることができるものと思われます。

2.CDについて

甲がレコード製作者に該当する場合には、甲には、レコード製作者の権利が生じます。

レコード製作者とは、レコード(CD含む)に音を最初に固定した者をいいます(同法2条1項8号)。

その場合、甲はCDを複製したり、ネットにアップしたり、販売したり、貸与する権利を有します(同法96条~97条の3)。

レコード製作者の権利が甲と乙の共有ということであれば、本の場合と同様に、甲と乙の合意がなければ複製等ができませんので、乙が甲の同意なく複製や販売等をすることできません。

そのため、甲は自己の持ち分に基づいて乙に対して売り上げの一部を受け取ることができると思われます。

3.マッサージについて

マッサージにつきましては、著作物には該当しないため、著作権は生じておりません。また、その他の知的財産権、特許などは出願して登録されなければ発生しないため、ご質問内容からはそのようなことは窺われないため、生じていないと思われます。

そのため、知的財産権に基づく売り上げの一部を譲り受けるということはできないものと思われます。

質問者: 返答済み 15 日 前.
12354;りがとうございます。1について
本に私の文章はなく、本を書いている間に相談にのったり内容を一緒に考えたり、海外のホテルについての章があるのですが、そのホテルにいく航空券代やホテル代は私が出しました。ただ、著作権のところに私の名前はありません。妻として、協力したからだと思いますが、私や子供との会話がなければ(子供についての章もあります)その本は完成していません。そういう場合はいかがでしょうか?2について
夫が個人事業主として売っているレコード会社には所属しない自主制作のCDですが、売り上げは2つのサイトで購入できてかなりあります。私はレコーディングの演奏者として名前が入っており、あと歌詞の印刷やカバーやジャケットの印刷の注文(技術のある人しか扱えないパソコンソフトを使ったもので技術職です)は私が毎回しています。その場合はいかがでしょうか?
よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 15 日 前.
2の追記
CDのレコーディングに参加した演奏者として名前は入っていますが、CDを仕入れる際の名前は(妻でなければプレスと表示される役職です)妻ということで省かれています。

著作権はアイデアを保護せず、具体的な表現を保護するものですので、その文章の表現の創作に関与していない場合には、著作者となるのは難しいのではないかと思われます。

また、実際に音自体を固定していなければ、レコード製作者となるのは難しいと思われます。歌詞の印刷や注文では難しいと思われます。

質問者様がレコーディングの演奏者であれば、実演家の権利が生じますので、実演家として、売り上げの一部を受け取る権利はあろうかと思われます。

なお、演奏者としての名前が入っているか否かは著作隣接権とは関係がなく、実際にCDに録音されている曲を演奏している場合には、実演家の権利が生じるということになります。

本回答に関しまして何かご不明な点がございましたらご質問してください。

特にないようでしたらプラス評価していただきますようお願いします。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12431;かりました。著作権の分野では、本の収入を受け取ることが難しいことは分かったのですが、
離婚の際の財産分与としては、結婚時に出版された本やCDなので、財産分与の対象になり今後の売り上げの一部は私の収入になるという認識であっていますか?

当方は、知的財産権を専門としていますので、離婚や相続につきましては専門外ですので確定的なことは申せませんが、一般的に考えてご夫婦の協力によって得た財産は共有財産となりますので、名義が元夫の単独名義であっても、実質的に夫婦が協力して得た財産といえるものであれば、財産分与の対象となります。そのため、その出版された本やCDがご夫婦の協力により得たものであると認定されれば、今後の売上げの一部は質問者様の収入になるものと思われます。

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