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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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ある自然観察会(事務局は教育委員会内)に所属していますが、この8月下旬に月の観察会(参加者30名程度)を実施します。ただ

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ある自然観察会(事務局は教育委員会内)に所属していますが、この8月下旬に月の観察会(参加者30名程度)を実施します。ただ、天候が悪い場合は、室内で個人所有の月に関する映画のDVD(市販品100分の作品)を20分程度上映する予定です。10年前に同様の企画をし、その時はDVD販売会社から上映の許諾をもらいました。今回も許諾を得るため連絡をとったところ、この映画に関する権利をすでに有していないとの返事でした。現在の権利保有会社に許諾を得る必要がありますか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 香川県です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 特にありません。よろしくお願いします。
知的財産権を専門とする者です。
著作権法上の営利を目的としない上映に該当する場合には許諾なく上映することができます。
詳細につきましては本日の午後の早い時間帯にご説明させていただきますことご了承下さい。
質問者: 返答済み 13 日 前.
20102;解しました。著作権上の問題はないにしても、DVD販売会社から営業を妨害したとクレームがでることはありませんか?

1. 著作者は著作物である映画を公に上映する権利を専有しています(以下、「上映権」とします。著作権法22条の2)。ここに「公に」とは、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として」の意です(同法22条)。また、「公衆」には、不特定者のみならず、「特定かつ多数の者を含みます」(同法2条5項)。

したがいまして、映画を30人程度の会で上映しますと、原則として、この上映権と抵触することになります。

2.ただし、公衆に対して上映する場合であっても、営利を目的としない上映の場合は、権利者の許諾を得ずに上映することが可能です(著作権法38条1項)。

この「営利を目的としない上映」とは、どのような場合をいうのかと申しますと、「公表された著作物(本件では映画)であって、営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けず、かつ、実演家や口述者に対して報酬が支払われない場合」には、許諾を得ずに、無償で利用できることを意味します。
 ①「公表された著作物」であるため、未公表のものは上映できません。

②「営利を目的とせず」という要件は、上映によって直接的には利益を得なくても、間接的に利益が得られる場合には、営利目的になってしまうということです。
  例えば、入場は無料であっても、上映会場で何らかの商品の販売や何らかの営利目的のサークル、クラブ、組織への入会、会員の募集をするような場合、ある商品の購入者に入場を限定しているような場合には、その上映会が、それらの集客を目的に行われていると判断され、営利目的と判断される可能性があります。
 また、上映行為によって第三者が利益を得るような場合、例えば、ある企業の宣伝のために行われる上映会のような場合にも、営利目的と判断される可能性があります。

③「聴衆等から料金を受けない」場合の「料金」は、上映会での会場整理費、クロークでの一時預かり料金、プログラム料金、飲食料金など、上映とは関係なく提供されるものの実費ないし通常の料金の範囲内であれば料金ではないと考えられています。

④実演家や口述者に対して報酬が支払われない場合の「報酬」は、金銭による報酬だけでなく、豪華な記念品や通常の飲食を超える接待なども「報酬」に該当する可能性があります。

一方、通常の花束、記念品、食事代、交通費の実費などは「報酬」ではないと考えられています。
 したがいまして、上述した4つの要件をすべて満たす場合には、許諾を得ずに上映しても著作権の問題は生じません。

なお、放送、有線放送、公衆送信(ネット配信)は上記4要件が充足されても自由利用が許されませんので、映画を放送したりインターネットで送信するときは著作権者の許諾が必要となります。

さらに著作権法43条が適用されませんので翻訳、翻案等が許されず、自由利用が許されるのは著作物を原形のまま利用する場合に限られます。
 自由利用が許されるときも出所明示の慣行があるときは出所を明示しなくてはなりません(著作48条1項3号)。

したがいまして、上記のいずれかに該当しない場合には、権利者の許諾がなければ、映画を流すことはできないこととなります。

なお、当方は知的財産権を専門としていますので、一般法の範疇に入るご質問につきましては明確には回答できませんが、上記の要件をすべて満たし、権利者の許諾なく映画を上映できる場合には、違法性はないので、DVD販売会社から営業妨害のクレームがきても、著作権法上認められている上映であるため、営業妨害にはならないものと推定されます。

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