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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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ご回答ありがとうございます。 ロゴが周知であるという場合とありますが、”周知”の基準はあるのでしょうか?

ユーザー評価:

ご回答ありがとうございます。
ロゴが周知であるという場合とありますが、”周知”の基準はあるのでしょうか?
また、そのメーカーの製品が今後商標登録された場合、すぐに販売を中止すれば問題ありませんか?
販売を続けた場合、いきなり訴訟の可能性もあるのでしょうか。それとも事前に警告があってから応じなければ訴訟という流れなのでしょうか。よろしくお願い致します。
周知の明確な基準というものは存在しませんが、周知よりも知られている程度が高い「著名」の場合には、その商品の需要者に全国的に知られているほどに、広範に知れ渡っているとされていますので、それよりも知られている程度が低いとされる「周知」の場合には、ケースバイケースとなりますが、隣接数県程度とか、あるいは一地方とかといったような範囲でしられているような場合を指すといわれていますが、要するに明確な基準はないということになろうかと思われます。
商標については、日本で商標登録されるまでは、日本でそのロゴを商品に付して販売等をしても、商標権の侵害にはなりません。
たま、相手方が日本で商標出願する前に、質問者様の商品に付した商標が周知になった場合には、質問者様に先使用権が発生しますので、その場合には、その後に相手方が日本で出願し、商標登録されても、質問者様は自己の先使用権に基づいて、引き続きそのロゴを商品に付して販売等をすることができます。
最後の質問に対する回答ですが、相手方が日本で商標登録して後も、質問者様が先使用権なく使用し続けた場合は、商標権の侵害となり、その場合は、一般的には、警告からなされることになり、裁判せずに解決を図ろうとするのが通常です。交渉が決裂した場合に初めて訴訟になるのが一般的となります。
質問者: 返答済み 6 日 前.
具体的にはlivefit( https://www.livefitapparel.com/ )というメーカーのTシャツの模造品を中国から輸入して販売していますが、代理店である 株式会社hirody( https://www.hirody.com/ )が2019/07/12に商標登録の出願をしており、現在審査待ちとなっています。
今後この審査が通ったあとも、当方が模造品の販売を続けた場合、
①一般的には、警告からなされることになり、裁判せずに解決を図ろうとする とご回答ありましたが、その警告とは販売の停止を求めるものでしょうか?和解金の請求等、金銭的な解決方法も含まれますか?
②もし商標権侵害で損害賠償請求されると、商標権認定以後の販売した商品に対して賠償算定するのでしょうか。それとも販売点数に関わらず請求されるのでしょうか。金額はどれくらいになりますか?
ご回答よろしくお願い致します。

①について

販売の停止(法的には「差止め」といいます)及び和解金についての解決方法も含まれるのが一般的です。

②について

損害賠償につきましては商標権が設定された後の販売に対するものとなります。

ただし、出願後に書面により警告を受けてもなお販売をした場合には、その警告後から商標権の設定登録までの間に生じた損失相当額の請求をすることができるという規定があります(商標法13条の2)。これは損害賠償請求とは別個の金銭的請求権です。

損害賠償額につきましては、商標法に算定方法が規定されています(38条)。それによりますと、簡単に申しますと、販売数量に商品の単位数量当たりの利益額を乗じた額(1項)、販売者の利益額(2項)、ライセンス料相当額(3項)という方法で算定されます。

質問者: 返答済み 6 日 前.
早速のご回答ありがとうございます。
審査が始まっていなくても出願した時点で(その後商標登録されれば)権利が認められるということなのですね。
警告は明日来てもおかしくないという状況ということでしょうか。

販売についてはもう停止しようと思っているのですが、在庫があるのでその分は販売して終わりたいです。
商標権が設定されたタイミングか、設定前に警告文が来た時点で止めるという対応で問題ないと思われますか?
そもそも模造品を販売していることに対しての刑事罰はないのでしょうか。

 商標に関して申せば「商標権が設定されたタイミングか、設定前に警告文が来た時点で止めるという対応で問題ないと思われますか?」は、そういうことになろうかと思われます。

 模造品であっても、日本国内で商標や特許権を取得していなければ問題はありませんが、それらの権利が取得されていなくても、不正競争防止法上の不正競争行為に該当する場合には、民事と刑事の対象となります。

 例えば、商標でなくても、その商品形態(形状など)が日本で周知・著名であれば、先にご説明した不正競争行為となります。また、周知・著名でなくても、日本で最初に販売された日から3年を経過していない場合に、その商品形態を模倣した商品を販売等した場合にも不正競争行為となります(2条1項3号)。

 したがいまして、その商品形態が周知・著名でなく、販売から3年以上経過している場合には、不正競争行為となはらないので問題とはなりません。

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質問者: 返答済み 6 日 前.
丁寧にありがとうございます。大変参考になりました。
また何か問題が発生しました時はよろしくお願い致します。
質問者: 返答済み 6 日 前.
すみません、最初の質問をする際に手順に誤りがあったようで
受付番号: 22044623-527 の問いが残ってしまいましたがこちらはどのように処理したらよろしいでしょうか?

評価していただきましてありがとうございました。

残っているご質問に関しましては、特段の問題がなければそのまま放置しておくか、サイトから削除してもいいもではないでしょうか?

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