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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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個人で作成したレポート形式の情報をPDFファイルで有料で販売しております。ネット上で全く見ず知らずの方が運営しているサイ

ユーザー評価:

個人で作成したレポート形式の情報をPDFファイルで有料で販売しております。ネット上で全く見ず知らずの方が運営しているサイトに、当方のレポートがほぼ全てコピーされ公開されているのを発見しました。ところどころ言い回しを変えた程度で、誰が見てもコピーであり、画像に至っては全くそのまま使用されています。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 福島県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 当該サイトの問い合わせフォームから削除依頼のメッセージを送りましたが返答はありません。
質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
30456;手がまだ特定できていませんが、損害賠償請求などは可能でしょうか。

知的財産権を専門とする者です。

結論から申し上げますと損害賠償請求は可能性であろうかと思われます。

詳細につきましては本日の午後にご説明させていただきますことご了承ください。

質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
12354;りがとうございます。
質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
21320;後にまたご回答いただけるということでありがとうございます。
相手方の特定ができないのですが、通常どの様な方法で相手方を特定するのでしょうか。もちろん、問題となるサイトURLは把握しています。

大変お待たせして申し訳ありませんでした。

早速ですが、わが国には「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(通称「プロバイダ責任制限法」という)という法律がございます。

この法律は、ウェブ管理者が、自ら提供する特定電気通信による権利者の著作権を侵害する情報(本件ではPDF形式の情報)の送信を防止するための措置を講じなかった場合に、ウェブ管理者が損害賠償責任等(民法709条等)を負う場合(又は負わない場合)について規定したものです。

そしてこのプロバイダ責任制限法に基づいて、ウェブの管理者に対して発信者情報開示請求をします。この発信者とは、質問者様の当該情報をネットに掲載した者のことです。

この発信者情報開示請求とは発信者の情報をそれを掲載しているサイトから正当に得るための手続きということになります。

発信者情報開示請求の手続きに関しましては「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」が作成した「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン 第4版:平成28年2月  」 (http://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_hguideline_20160222.pdf)を参照されるとよいでしょう。

これにより入手した発信者情報によりその発信者に対して、掲載の削除要請をすることになります。

また、発信者に対して損害賠償請求も可能となります(民法709条)。

本回答に関して何かご不明な点がございましたらご質問してください。

特にないようでしたら評価していただきますようお願いします。

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質問者: 返答済み 3 ヶ月 前.
20855;体的なご回答ありがとうございました。
ご回答を参考に今後どうすべきか考えてみます。

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