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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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ある団体(サークル的なもの)の代表の依頼をうけ、団体をPRするチラシをボランティアで作成しました(WEB配信および印刷し

ユーザー評価:

ある団体(サークル的なもの)の代表の依頼をうけ、団体をPRするチラシをボランティアで作成しました(WEB配信および印刷して不特定多数に配布する目的)。この度、そのチラシの著作権を侵害する事案が発生しました(部分的にコピペして転用)。私に無断であり、著作権を放棄する旨の取り決め等もしておりません。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 静岡県
JA: ありがとうございます。上記の他に、弁護士に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 社内で、従業員としてチラシを作成した場合、著作権は会社に帰属することは存じております。団体(サークル)の一員になっている場合は著作権を主張できるのか教えて頂きたいです。

質問者様が作成されたチラシが職務著作となる場合には、その著作権は会社や団体が有し、職務著作でなければ、その著作権は著作者(作成者)である質問者様が有することになります。

そこでそのチラシが職務著作となるかどうかについての検討が必要になろうかと思われます。職務著作となるには以下の要件すべてを満たす必要があります。

(1)法人その他の使用者(法人等)の発意に基づくこと
(2)法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物であること
(3)その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること
(4)契約・勤務規則等に別段の定めのないこと

まず、「(1)法人その他の使用者の発意に基づくこと」につきましては、使用者が「こういうものを創作しなさい」と命じた場合に限らず、雇用契約にたつ従業者が勤務時間内に自発的に創作したものであっても、「法人等の業務と関連を有し且つ使用者の意図に反しない」場合はこれに該当します​。本件では、団体の依頼を受けて作成していますので、この要件は満たすものと思われます。

一方、「(2)法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物であること」の要件につきましては、RGBアドベンチャー事件の最高裁判決では、法人と著作者の関係を形式的にみるのではなく実質的にみて、「法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり、法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを、業務態様、指揮監督の有無、対価の額及び支払い方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して、判断すべきもの」と判示しており、著作活動を行っていない法人等に著作者人格権及び著作権が帰属するのは、著作者が法人等から対価を得て、法人等の指揮の下に、法人等のために著作を行ったという実態がある場合となります。

一般的には、法人や団体等と雇用関係のない外部の者に委託して創作された著作物につきましては、法人や団体等は著作者ということにはならないものと考えられます。本件のように、団体がPRするためにチラシの作成を外部に委託した場合においては、その団体は著作者にはならないものと考えられますが、作成者である質問者様が団体の一員として、その団体の指揮監督の下で作成したような場合には、本要件を満たすこととなります。

また、「職務上作成する」とは、法人等に対する職務の履行としてないしはその関連で作成するという意味となります。したがいまして休日に自宅で作成した場合でも職務を自宅に持ち帰ったものであれば本条に該当しますが、勤務時間内であっても全くプライベートに作成した場合(例えば、美術会社の営業マンが勤務時間内に作詞した場合)は該当しないこととなります。

そして、「(3)その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること」につきましては、発行者として法人等が表示されるのでは足りず著作者として法人等が表示される必要があります。また現実に法人等の著作名義で公表されている必要はなく、公表が予定されていればよく、公表が予定されていなくてもかりに公表するとすれば当然法人名義で公表する性格のものであればよいとされています。

さらに、「(4)契約・勤務規則等に別段の定めのないこと」につきましては、以上の(1)~(3)の要件を全て充足していても、法人等との間の契約、勤務規則等で実際の創作者を著作者とすると定められていればその定めに従うことになります。法人等と創作者である質問者様との間で個別に取り決めがあれば、それを優先するとこになります。

したがいまして、そのチラシにつきましては、上記のうち、「(2)法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物であること」の要件において、作成者である質問者様が、団体の指揮監督下で作成しているのではなく、独立した関係で作成している場合には、(2)の要件を満たしていないため、著作権は、その作成者である質問者様にあるものと考えられます。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12392;てもわかりやすいご回答を、しかもこの速さで!ほんとうにありがとうございます。著作権が私にあると確認できました。もう一点質問ですが、差し止め請求をしたいと考えています。本事案はこの団体の代表によるものなのですが、なにしろ自分の都合のいいように受け止る人間なので抜け道のないように文章で警告したいのです。当該チラシについて、チラシ自体を配信・配布すること、部分的に転用することを禁止する以外になにか注記することなどありますでしょうか。全体的なデザインや短いキャッチコピーなど、グレーゾーンをうまく使われたくないのです。できればコピペで送付できるような文例があると助かるのですが…。どうぞよろしくお願い申し上げます。

基本的には、当初、団体から作成依頼を受けた時の取り決め、規約、契約といったものに反する行為は差止めの対象となるということになろうかと思われます。

チラシの作成依頼を受けて作成したわけですので、団体がそのチラシを使用することは了解していることになろうかと思われますが、それ以外の行為についての取り決めがない場合には、それらの取り決めにない行為について差止めすることとなろうかと思われます。

著作権には、複製権、譲渡権、公衆送信権、展示権、貸与権、翻案権などがあります(著作権法21条~28条)ので、団体が、無断で複製、配布、ネット配信、展示、改変をすると差止めの対象となります。

また、著作者人格権(同法18条~20条)との関係で申しますと、氏名表示権との関係で、クレジットの表示の有無、同一性保持権との関係では、無断で意に反する変更の禁止についても注記しておくのがよろしいかと思われます。

なお、特段の文例は有しておりません。

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質問者: 返答済み 10 日 前.
20855;体的にご提示いただきありがとうございます。差し止め請求のメールを送信しました。ありがとうございました。

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