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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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はじめまして。私は現在、中国語・韓国語教室を行っていますが、生徒の学習方法でお聞きしたくメールしました。 宮城県です,

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はじめまして。私は現在、中国語・韓国語教室を行っていますが、生徒の学習方法でお聞きしたくメールしました。
JA: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 宮城県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: これから、生徒の皆様に 中国・韓国などの借りたDVDや購入したDVDを見ながら講師が説明、解説して語学教育をしたいと思います。その時
質問者: 返答済み 12 日 前.
DVDの著作権利などが心配です よろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 12 日 前.
25945;室でDVDを見て少しの飲み物、お菓子などを食べてサロン風にすることで、料金徴収は可能でしょうか?

知的財産権を専門とする者です。

非営利目的の上映であれば可能となります。

詳細につきましては、本日の午後にご説明させていただきますことご了承ください。

大変お待たせして申し訳ございませんでした。

早速ですが、営利を目的としない上映の場合には、著作権者の承諾を得ずに上映することができます(著作権法38条1項)。
 この「営利を目的としない上映」とは、どのような場合をいうのかと申しますと、「公表された著作物(楽曲や映像が典型的です)であって、営利を目的とせず、聴衆・観衆から料金を受けず、かつ、実演家や口述者に対して報酬が支払われない場合」には、許諾を得ずに、無償で利用できることを意味します。
 ①「公表された著作物」であるため、未公表のものは上映できません。

②「営利を目的とせず」という要件は、上映によって直接的には利益を得なくても、間接的に利益が得られる場合には、営利目的になってしまうということです。
  例えば、入場は無料であっても、上映会場で何らかの商品の販売や何らかの営利目的のサークル、クラブ、組織への入会、会員の募集をするような場合、ある商品の購入者に入場を限定しているような場合には、その上映会が、それらの集客を目的に行われていると判断され、営利目的と判断される可能性があります。
 また、上映行為によって第三者が利益を得るような場合、例えば、ある企業の宣伝のために行われる上映会のような場合にも、営利目的と判断される可能性があります。

③「聴衆等から料金を受けない」場合の「料金」は、上映会での会場整理費、クロークでの一時預かり料金、プログラム料金、飲食料金など、上映とは関係なく提供されるものの実費ないし通常の料金の範囲内であれば料金ではないと考えられています。

問題となるのは、料金はいずれの名目をもってするかを問いませんので(著38条1項かっこ書)、例えば、聴衆から入場料の名目ではなく、寄付金というような形で徴収される場合には、その寄付金は「料金」に当たるとされた東京地裁の判例があります。

④実演家や口述者に対して報酬が支払われない場合の「報酬」は、金銭による報酬だけでなく、豪華な記念品や通常の飲食を超える接待なども「報酬」に該当する可能性があります。
 一方、通常の花束、記念品、食事代、交通費の実費などは「報酬」ではないと考えられています。
 したがいまして、上述した4つの要件をすべて満たす場合には、許諾を得ずに上映しても著作権の問題は生じません。

なお、放送、有線放送、公衆送信(ネット配信)は上記4要件が充足されても自由利用が許されませんので、映像等を放送したりインターネットで送信するときは著作権者の許諾が必要となります。

さらに著作権法43条が適用されませんので翻訳、翻案等が許されず、自由利用が許されるのは著作物を原形のまま利用する場合に限られます。
 自由利用が許されるときも出所明示の慣行があるときは出所を明示しなくてはなりません(著作48条1項3号)。

本件では、飲み物とお菓子代程度の徴収であれば、上記③「聴衆等から料金を受けない」の要件はクリアすると思われますが、問題となりますのは、②「営利を目的とせず」の要件であって、「中国語・韓国語教室」は営利目的となるものと推定されますので、この要件をクリアしなければ許諾を得ずに上映することは難しいものと考えられます。

なお、著作権の保護期間が切れた古いものであれば、許諾を得ずに上映しても問題はございません。

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