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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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秘密保護の方法に関し、相談させていただきたくサイトを閲覧させていただきました。 アシスタント:

ユーザー評価:

秘密保護の方法に関し、相談させていただきたくサイトを閲覧させていただきました。
アシスタント: ありがとうございます。お客様の悩みについてもう少し詳しくご説明いただけますか?
質問者: 現状、社内の新規事業として、大学の各研究室が推進する研究テーマをインターネット上で制限されたユーザーに公開することを考えておりますが、研究室としては論文等で公開前の研究テーマを他社/者に横取りされるリスクを考えており、契約書等法的な整理を行うことによって、それらを回避できるかご教示いただければ幸いです。

知的財産権を専門とする者です。

秘密保持契約書によってその研究テーマを法的に保護することができます。

また、営業秘密とすることによっても法的な保護を可能とします。

詳細につきましては、本日の夜ないし明日のお昼頃までに回答させていただきますことご了承くださいますようお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.
12372;回答いただき、ありがとうございます。
NDA締結による秘密保護も有用かと存じますが、サイト上での運営を想定した場合、閲覧企業と掲載されている研究室間が毎回締結をするとなると、実務の観点から研究室側の時間的/人的リソースの制限もあり実現困難かと認識しております。その場合、閲覧企業とサイト運営企業(弊社を想定)間及び情報を掲載する研究室とサイト運営企業間でそれぞれNDAを締結することになるかと存じます。
上記の場合懸念している事項として、おそらく契約書の文言上、閲覧企業に関し、サイト内で取得した全ての情報の取り扱いについて制限をかけることなるかと存じますが、仮に閲覧企業がサイト内で取得した情報を自社の成果として取り扱った場合、NDA違反を明確に立証することが客観的に可能なご教示いただきたく存じます(具体的な契約文言も例示頂けますと幸甚です。)。
海外企業も閲覧企業として参加することを想定しているため、より具体的に対策を講じたく、細かな質問となり恐縮ですが、ご回答のほど、よろしお願い申し上げます。

秘密保持契約を結ぶ場合には、当然に閲覧企業に対して秘密管理義務や第三者への開示禁止義務や目的外使用の禁止義務を課する規定を設ける必要があろうかと思われます。

また、閲覧企業に対して、1.責任者の任命、2.アクセスできる者の名簿の提出、事前承認、誓約書の提出をさせるといったことも考えられます。

さらには、アクセスログをとったり、定期的にセキュリティ監査を行ったり、漏洩時の最低みなし損害賠償額を契約書に明記したりといったことも考えられます。

それから秘密保持契約では、秘密保持期間は3年ないし5年に限定された契約が多いのですが、この期間で十分かどうかを検討し、秘密保持義務の期間満了後を考慮して開示範囲も限定しておくことも必要かと思われます。

そして契約違反をした場合には、民法上の債務不履行による損害賠償請求をすることができます(民法415条)。

また、閲覧企業が自社の成果として、その研究内容を具現化して製品開発をしたり、販売したり、または特許出願をするといった行為自体を差し止めるためには、契約でそれらの行為を禁止する規定を設けること、またその研究情報を第三者に開示してはならない旨の規定も設ける必要があろうかと思われます。

ただし、契約違反を検知したり、証拠を確保するのが難しい場合も現実問題としてはあり得ます。それから、その研究情報が第三者に漏洩した場合は、契約の効果が第三者には及びませんので、契約ではそのような第三者の利用を防止することができません。

したがいまして、契約のみでは不十分な情報管理を補完するためには、不正競争防止法による救済を図るための対策を講じておくことも有用かと思われます。

この不正競争防止法による救済を受けるためには、閲覧企業に開示する研究情報を法上の「営業秘密」とすることが必要となります。

この営業秘密とするためには、①秘密として管理されていること、②その研究情報が、製販方法や販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること、③その研究情報が公然と知られていないこと、この3つの要件をすべて満たすことにより、その研究情報は不正競争防止法上の「営業秘密」となります(不正競争防止法2条6項)。

そして営業秘密を保有者(大学の研究室)から示された場合(サイトから閲覧した場合)であっても、その営業秘密について不正の利益を得る目的や保有者に損害を加える目的でその営業秘密を使用したり、開示したりするといった行為が不正競争となり(同法2条1項7号~9号)、そのような行為者に対して、民事として損害賠償請求や差止請求が可能となります(同法3条・4条)。

そのため、その研究情報が上記②の有用な情報であり、また、③の公然と知られていないものであることが前提となります。そして、その条件を満たすのであれば、後は①の秘密として管理することがポイントとなります。

そのためには、契約書や利用規約などにおいて、研究情報を自己の成果として取り扱わないことや第三者に開示しないこと規定したり、電子ファイルの電子データ上に「マル秘」を付記したり、表示画面の最初に大きく「マル秘」表示などを施したり、情報にアクセスする場合には、限定された者によるIDやパスワードを必要とするといった対策を講じる必要があろうかと思われます。

要するに契約と不正競争防止法の両面から研究情報の不正使用や不正開示を防止することが重要かと考えられます。

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.
35443;細にご教示いただき、誠にありがとうございます。

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