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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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以前より質問をさせて頂いている、著作権侵害についてです。 とある企業の依頼で作成した書籍の原稿が、実際には企業は著作

ユーザー評価:

以前より質問をさせて頂いている、著作権侵害についてです。とある企業の依頼で作成した書籍の原稿が、実際には企業は著作
権利用許諾を放棄していたため、相手方が販売した書籍の売上に
ついて不当利得返還請求を行っております。
しかしながら、相手方は以前の当方とのやりとりで出版契約の存在を
主張しており、不当利得に応じない構えです。ところが、当方はつい先日まで出版契約であったと認識しており、しか
しながら当該書籍の発行人が”当方”となっていたことから、相手方は
被著作権利用許諾者としての権利を放棄し、当方に著作権が残っ
たままとなっており、当該契約は錯誤無効、ゆえに著作権侵害、不当
利得返還請求を求めていたものです。
相手方が著作権利用許諾者として権利を行使していた痕跡もござい
ません。以上なのですが、相手方が出版契約の存在を主張したところで、実際
には相手方が発行者となっていない場合、出版契約を無効とすることは
可能でしょうか?

以前、回答させていただいた者です。

相手方が出版契約の存在を主張しても、それを立証するための証拠(例えば、出版契約書)がなければ、出版契約は存在していないことになります。

相手方が発行者となっていないということも出版契約の存在を否定する要素になるかもしれませんが、一番大きな要素としましては、出版契約書の存在ということになろうかと思われます。

したがいまして、出版契約書が存在しない限り相手方がいくら出版契約をしたと主張しても、その主張は認められないことになろうかと思われます。よって、出版契約が元々存在していないことになりますので、出版契約を無効にするということも不要になると思われます。

質問者: 返答済み 21 日 前.
12372;回答ありがとうございます。仮定の話ですが、仮に出版契約書(のようなもの)が存在したとして、発行者でもない者(この場合相手企業)
が著作権利用許諾、出版権を得たとして売り上げを得ることが出来るものなのでしょうか?
著作権法では著作者は他者に利用許諾を与えることが出来るとありますが、発行責任を負っていない者がそれを
得ることが一般的な出版契約で可能なのでしょうか?
相手先が発行者を拒否している時点で出版契約を放棄しているようにも見えるのですが…
質問者: 返答済み 21 日 前.
36861;記です。
発行者が当方であることを予め共有していたのであれば、そもそも発行書籍の発行責任が当方にあり
販促や印刷所への依頼、書店への発注など当方に裁量がございます。
であれば、わざわざ相手先企業に依頼する必要がございません。
そのような観点からも契約は無効であると考え、質問させていただきました。

出版契約書が存在していれば、一応、出版権が設定されていることになりますので、相手方は出版権者として、書籍を複製し出版することができます。

書籍の発行人の表示につきましては、必ずしも出版権者の氏名や名称を表示しなければならないということはなく、出版契約において、相手方が出版できるという内容になっている限りは、相手方が出版しても問題はないものと思われます。

ただし、出版契約において発行者の表示を相手方とするといった内容の契約をしているような場合には、契約違反ということで、債務不履行の損害賠償請求が可能になるもの推測されます。

一方、発行人の名称を偽っている行為につきましては、不法行為や詐欺などになる可能性も考えられるのではなかと、推察されます。ただし、当方は知的財産権を専門としていますので、一般法の領域に入るケースにつきましては断定することができません。

そのため、日本司法支援センター(通称「法テラス」)に依頼してみるもの1つの方法かと思われます。

これは法務省所管の公的な機関ですので、割安であり、安心してご利用できるのではないかと思われます。

以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

全国に存在しますので、質問者様が住んでいるお近くの法テラスに予約を入れてみてはいかがでしょうか。

その際には、本事案に詳しい弁護士さんに依頼し、可能な限り、お手持ちの資料を持参してご相談なされるのがよろしいかと思われます。

質問者: 返答済み 20 日 前.
12372;回答ありがとうございます。
もう一点伺いたいのですが、発行人の権限です。
発行人の許諾無く、本件書籍の売上を出版権保持者が自由に得ることは可能なのでしょうか?
発行人の権限がそれでは何もないことにはならないのでしょうか。
出版契約とは主に、著作権者が相手方に著作物の頒布販売を許可するものではありますが、売り上げは
発行人に紐づいているのか、出版権保持者にあるのかよく分りません。
発行人の法的権限とはどのようなものなのでしょうか・

本来であれば、著作権者(以下「甲」とします)と出版を希望する者(本件では「相手方企業」、以下「乙」とします)との間で、出版契約を交わし、書籍であれば、その販売期間、販売地域、販売方法、契約の解除、契約の更新、対価の額と支払方法、発行人の表示などの項目について漏れのないよう細目まで定めておきます。

このうち対価の額につきましては、出版権の設定時(契約締結時)に一時に支払う方式とか、販売部数や売上高に応じたロイヤルティ方式とするといったことを契約で取り交わしておきます。

したがいまして、出版権の設定契約において、このような細目を定めてあるならば、問題は生じません。乙が契約に反する行為(例えば、発行人の表示を自己とせずに著作権者名としたり、対価を規定した時期までに規定した額を支払わないなど)をすれば、甲は乙に対して債務不履行の損害賠償請求をすることができ(民法415条)、また、乙が詐欺のような行為をして甲に損害を与えている場合には、不法行為による損害賠償請求(民法709条)や場合によっては詐欺罪による刑事罰を適用されるといったこともありうるものと推測されます(刑法につきましては当方の専門外ですので断定できませんが)。

したがいまして、出版契約で対価についてどのように規定しているかによることになります。もし、出版契約で対価について定めていないのであれば、事後的にお互いが協議して決めるか、交渉が決裂すれば裁判上で争うことになるということになろうかと思われます(なお、対価に限らず、その他の事項について契約で定めがない事項について疑義が生じた場合も同様です)。

仮に、出版契約において、対価の定めがなくても一般的に考えて、出版契約において、無償という契約をしていない限りは、対価を支払うのは当然と考えられますので、訴訟となった場合、乙は甲に対して対価を支払うといった判断がなされるものと推定されます。

つまり、契約内容がすべてということになります。そして契約にない事項については、当事者で協議をして決めるか、裁判で争うということになろうかと思われます。

質問者: 返答済み 20 日 前.
12372;回答ありがとうございました。
出版契約の有無以前の問題として、本件著作物が2次創作物であり、本来であれば発行人であるべき
相手方企業が、原著作物の創作者に許諾を得ず、発行人を当方とすることでその責任をなすりつけた、
そのような行為の不法行為性の方が問題である感触です。
相手方は取引書店にて、自社名義の書籍を販売しておらず、私以外の他の作家も同様の被害を与えて
いるようですので、まずは刑事マターとして警察と相談をしてみることにします。
民事に関しては、相手方が契約書(存在するのであれば)を提示しないことには話が進みそうにないですね。
ありがとうございました。

原著作物の著作者の許諾を得ずに二次的著作物を創作する行為は翻案権(著作権法27条)や同一性保持権(同法20条)と抵触する可能性があることになろうかと思われます。

また、発行人名はどうであれ、原著作物の著作者の許諾を得ずに、実際にその二次的著作物を販売する行為は譲渡権と抵触するものと思われます(同法26条の2、28条)。

したがいまして、著作権法上の問題としましては、発行名義人はどうであれ、実際に二次的著作物を創作した者及びそれを販売した者は、著作権法に抵触するものと推測されます。

以上は、著作権法上の問題ですが、発行人を偽るという行為は、著作権法というよりも、契約違反や詐欺の問題として、民法や刑法に関する問題になるものと思われます。

著作権法とその他の法を区別して考えないとわかり難い問題ということになろうかと思われます。

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