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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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以前より相談させて頂いている、個人出版物の著作権侵害について相談です。

ユーザー評価:

以前より相談させて頂いている、個人出版物の著作権侵害について相談です。侵害を行った企業は、出版契約と称し原稿を依頼し実際には出版社としての実態がなく
発行者責任も作家本人が請け負う形で暴利を得ておりました。契約上は著作権利用許諾を
その企業が得た事実が確認出来ません。個別の著作権侵害として、その企業と侵害に関する不当利得返還請求で合意は得ているので
すが、当方以外に同様の被害を受けている作家は多数いると考えられます。
著作権侵害では親告罪で著作権者本人からしか被害が訴えられませんが、このような企業に対
し、公的に制裁、或いは通報し業務の改善を促すことは可能でしょうか?
著作権侵害により警察を動かすことは、難しいでしょうか?
その他、お知恵を拝借いただければ幸いです。

以前、回答させていただきました者です。

著作権侵害に対しましては、刑事罰が適用されます。

本件の場合、問題の企業が、作家さんと著作権利用許諾契約を締結していないにもかかわらず、無断で著作物を印刷し、出版したものと思われますが、そのような場合には、複製権(著作権法21条)と譲渡権(同法26条の2第1項)の侵害となります。

著作権の侵害につきましては、不当利得返還請求といった民事のみならず、侵害罪といった刑事罰の適用対象となります(同法119条、同法124条)ので、権利者様が告訴することにより、警察ないし検察が起訴する可能性はあろうかと思われます。

なお、当方はこれから外出するため、本回答に対する再質問に対する回答につきましては、明日以降となりますことご了承ください。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
12372;回答ありがとうございます。
無断で著作物の印刷をその企業が行ったのではなく、出版契約を装いその実、著作権法上は著作権者に残った
まま、ということになり、本来書籍の売上は著作権者に発生するにも関わらず、数%の著作権利用料(印税)しか
著作権者に支払われていない、というものです。
何故、その企業が出版社、著作権利用許諾者を名乗らないかといえば、書籍が法律上ブラックなものを取り扱って
いるからです。すなわち、2次創作(同人誌)ものです。
つまり、2次創作のブラックな著作物の制作を作家に持ち掛け、版元に著作権侵害で訴えられたらその責任が2次
創作を行った著者に行ってしまい、企業は責任を取らずに済む、という状態にあります。
2次創作系の書籍を扱う書店でも、卸元として別の企業名を名乗り販売していたようで、手が込んでいます。
以前、警察にも侵害について相談はしてみたのですが、契約書等がないと難しいとの話でした。以上、何かアイデアがございましたらご教授願いたく存じます。

この場合、その企業(以下「丙」とします)は、契約上の違法行為と著作権の侵害行為という二つの違法行為をしているものと思われます。

まず、契約上の違法行為ですが、「出版契約を装いその実、著作権法上は著作権者に残ったまま、ということになり、本来書籍の売上は著作権者に発生するにも関わらず、数%の著作権利用料(印税)しか著作権者に支払われていない」ということから、質問者様(以下「甲」とします)と丙の間で取り決めた内容を丙が履行していないということですので、この場合、甲は丙に対して債務不履行による損害賠償請求(民法415条)やご質問にある不当利得返還請求をすることができます。

この民事につきましては、丙も不当利得の返還に合意しているということですので、契約上の違法行為に対する救済は図られているものと考えられます。

他の著作者(以下「乙」とします)との関係でも丙は同様のこと行っているようですので、乙も民事による請求ができることになります。そのため、乙に働きかけて丙に対して損害賠償請求や不当利得返還請求を促すことはできると思われます。

一方、著作権の侵害行為につきましては、丙が著作物の二次創作物を印刷し販売する場合には、2次著作物の著作者の他に原著作物の創作者(以下「丁」とします)にも許諾を得る必要があります(著作権法28条)。

しかしながら、丙は甲及び丁の両者から許諾を得ずに印刷し販売しているようですので、著作権法上の複製権と譲渡権を侵害していることになります。そのため、丙は、侵害罪の適用対象となりますので、甲ないし丁が告訴することができるということになります。

著作権の侵害行為につきましては、甲ないし丁が、丙が侵害していることを主張立証することになりますが、出版契約書がないということであれば、むしろ丙は出版契約をせずに無断で印刷・販売していることになりますので、丙にとって不利な状況ということになります。

丙が訴えられた場合、丙は反論として、出版契約を締結していることを立証する必要がありますが、契約書がないのであれば、丙は反論する材料がないということになります。

したがいまして、甲や丁は、契約違反ではなく著作権侵害を理由として、警察に告訴することによって、丙に制裁を課すことが可能かと考えられます。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
12372;回答ありがとうございます。
結局のところ、告訴を警察が受理するかどうか、というところになると思うのですが、民事上で
折り合いがついているのなら不受理、捜査を行わない可能性があると思います。
当方に限らず、同様の被害を受けている作家が多数いるとは思われますが、出版実体のない
出版社がどのような違反を行い利益を得ているのか、当人らが訴えを起こさなければ難しい
ということでしょうか。相手企業が出版契約を偽り、暴利を得ていること自体が何らかの罪に問えれば警察も動けるということになるでしょうか。
著作権侵害のみでは民事でどうぞ、という話になるような気がするのですが…(以前の警察との相談ではその感触です)
詐欺罪、欺罔行為の構成要件は難しいとお聞きしますが、このケースでは適用は難しいのでしょうか。

当方は知的財産権を専門としているため、詐欺罪などの一般法に関することは詳しいことを言及することができませんが、有体物でなく無体財産である著作権について、欺いて何かの財物を取ったという詐欺罪の成立が難しいのではないかと感じます。

また、告訴を受理するかどうかは警察の判断次第ですので、警察が受理しないとすれば、同様の被害を受けている作家の方々も質問者様と同じようにその会社に対して民事による訴えを起こして、解決を図るということになろうかと思われます。

質問者: 返答済み 7 ヶ月 前.
12371;のような企業に対し、公的に制裁、或いは通報し業務の改善を促すことは刑事訴訟以外に特にないということでよろしいでしょうか?

ご質問内容からこの企業は契約違反と著作権侵害をしていると思われるので、その行為に対しては民事、刑事の両面から対処していくことになろうかと思われます。警察が告訴を受理しないとなれば、民事で争うしかないということになろうかと思われます。そうすることで、その企業は今までの業務のやり方を継続すると、再度の民事訴訟になるわけですので、それを避けるために業務のやり方を変えざるを得ず、違法とならない方法で事業をやることになるということではないでしょうか。間接的な方法ですが、同様の被害にあわれている作家の方々が一斉に民事訴訟を起こされるのがその企業にとって一番きつい制裁になるのではないでしょうか。

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