JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 540
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

企画書の著作権範囲について

質問者の質問

企画書の著作権範囲について
投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 特許・商標・著作権
質問者: 返答済み 1 月 前.
35576;々あり、3月末日で退職届けを出す予定です。
ところで約五年、私が企画書作成していましだ。
作成済みの企画書デザインの著作権について教えてください。
質問者: 返答済み 1 月 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか? サービス名:電話でのやり取り
質問者: 返答済み 1 月 前.
12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。
専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

知的財産権を専門とする者です。

質問者様が作成された企画書のデザインが職務著作となる場合には、その著作権は会社が有し、法人著作でなければ、その著作権は著作者である質問者様が有することになります。

そこでそのデザインが職務著作となるかどうかについての検討が必要になろうかと思われます。職務著作となるには以下の要件すべてを満たす必要があります。

(1)法人その他の使用者(法人等)の発意に基づくこと
(2)法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物であること
(3)その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること
(4)契約・勤務規則等に別段の定めのないこと

まず、「(1)法人その他の使用者の発意に基づくこと」につきましては、使用者が「こういうものを創作しなさい」と命じた場合に限らず、雇用契約にたつ従業者が勤務時間内に自発的に創作したものであっても、「法人等の業務と関連を有し且つ使用者の意図に反しない」場合はこれに該当します​。

一方、「(2)法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物であること」の要件につきましては、RGBアドベンチャー事件の最高裁判決では、法人と著作者の関係を形式的にみるのではなく実質的にみて、「法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり、法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを、業務態様、指揮監督の有無、対価の額及び支払い方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して、判断すべきもの」と判示しており、著作活動を行っていない法人等に著作者人格権及び著作権が帰属するのは、著作者が法人等から対価を得て、法人等の指揮の下に、法人等のために著作を行ったという実態がある場合となります。

また、「職務上作成する」とは、法人等に対する職務の履行としてないしはその関連で作成するという意味となります。したがいまして休日に自宅で作成した場合でも職務を自宅に持ち帰ったものであれば本条に該当しますが、勤務時間内であっても全くプライベートに作成した場合(例えば、美術会社の営業マンが勤務時間内に作詞した場合)は該当しないこととなります。

また、「(3)その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること」につきましては、発行者として法人等が表示されるのでは足りず著作者として法人等が表示される必要があります。また現実に法人等の著作名義で公表されている必要はなく、公表が予定されていればよく、公表が予定されていなくてもかりに公表するとすれば当然法人名義で公表する性格のものであればよいとされています。

さらに、「(4)契約・勤務規則等に別段の定めのないこと」につきましては、以上の(1)~(3)の要件を全て充足していても、法人等との間の契約、勤務規則等で実際の創作者を著作者とすると定められていればその定めに従うことになります。法人等と創作者である質問者様との間で個別に取り決めがあれば、それを優先するとこになります。

したがいまして、その企画書のデザインについて、上記のすべての要件と照らし合わせ、職務著作に該当するか否かで著作権及び著作者人格権を帰属するのが質問者様となるかまたは会社となるかが決まるということになります。

専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

何かご不明な点がございましたらご質問してください。

特にないようでしたら評価していただきますようお願いします。

専門家:  patent777 返答済み 1 月 前.

警告文

料金の支払いをお願いします。

専門家が法律情報というサービスを質問者様に提供する見返りとして専門家が料金を受け取ることによって本ビジネスが成立しています。

すなわち、質問者様が本サイトを活用するに当たって、質問者様と専門家の間には、専門家が有用な情報を質問者様に提供するという行為に対して質問者様が専門家に報酬を支払うという契約が成立しています。

そのため、有用な情報という商品を質問者様が受け取った場合には、質問者様には専門家に対して報酬を支払うという債務が生じ、専門家は質問者から報酬を受け取るという債権が生じます。

したがいまして、質問者様が万一、専門家に報酬を支払わなかった場合には、債務不履行となりますので(民法415条)、違法となる債務不履行が生じないようお取り計らいください。

以上のことをご察しの上、よろしくお願いします。

特許・商標・著作権 についての関連する質問