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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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個人で小さな工務店をやっています。約3年前にホームページを作りました。その時にインターネットで無料イラスト画像に載ってい

ユーザー評価:

個人で小さな工務店をやっています。約3年前にホームページを作りました。その時にインターネットで無料イラスト画像に載っていた画像を使っていましたが、2ヶ月位前にその画像がある会社の所有のものだという書面が届きましたので削除しました。それから弁護士事務所を通じて画像の使用料金の支払い請求がきました。このような場合はどうしたらいいでしょうか。膨大な使用料金がきています。よろしくお願い致します。

知的財産権を専門とする者です。

写真は著作物に該当する可能性が高いので、その写真をホームページに掲載する行為は、著作権のうちの複製権や公衆送信権と抵触してしまいます(著作権法21条、23条)。

そこで、まずは相手方がその写真に対する正規の著作権者であるかどうかを確認する必要があろうかと思われます。そのためには、相手方に対して以下のいずれかの資料を送ってもらうよう要請することをお薦めします。

① 著作物等に関して著作権法に根拠のある登録(海外におけるものを含む。)がされている場合には、当該登録が行われていることを証する書面
 ② 著作物等の発行・販売等に当たって著作権者等の氏名等が表示されている場合は、その写し(著作権法14条、ベルヌ条約15条、万国著作権条約3条1項
参照)
 ③ 申出がなされる以前に一般に提供されている商品、カタログ等であって申出者が著作権者であることを示す資料がある場合は、当該資料又はその写し
 ④ 著作物等と著作権者等との関係を照会できるデータベースであって、適切に管理されているものが提供されている場合には、当該データベースに登録されていることを証する書面
 これらは、一般社団法人テレコムサービス協会という団体が発行する著作権関係ガイラインに掲載されている事項です。これに沿って相手方が正規の著作権者であるかの確認をするということになります。

そして、相手方が正規の著作権者であるということであれば、写真の使用に対する使用料の交渉をすることになろうかと思われます。

使用料は常に相手方が設定する料金で支払わなければならないということはありません。

著作権法緒では損害額の算定規定が存在します(同法114条)ので、一般的にはこの規定に基づいて、損害額が決められることになろうかと思われます。

この規定では、写真が受信された数量に単位数量当たりの利益額を乗じて得た額を損害額とする(同1項)、使用者(本件では質問者様)が写真の使用行為により受けた利益額を損害額と推定(同2項)、使用料相当額(ライセンス料相当額)を損害額とする場合(同3項)のいずれかによるとされています。

本件に類似する過去の事件では、3項の使用料相当額に基づくとこが多いようです。例えば、市場の相場価格や他業者の販売価格との比較、実際の相手方の販売実績なども考慮して認定されることになろうかと思われます。

具体的には、レンタルフォト業界最大手のアマナイメージズの料金を参考に使用料の交渉をしてみてはいかがでしょうか。

ちなみにアマナの料金表では、ウェブ用途で広告用途なら、1年間で約4万円、3年まで約6万円となっています。「https://help.amanaimages.com/price/photo/ad?p=WEB広告」。なお、無断使用の割増金をアマナは2倍と設定しています。

この価格をベースに交渉するのごいいのではないかと思います。

過去に起きた事件として、アマナイイメージズ社の写真を無断で使用した裁判では、アマナイイメージズ社が自社で設定していた正規料金が損害額として認められています。アマナイイメージズ社の事件における請求では、著作権法114条3項に基づく請求をしており、無断で使用した者が正規にアマナイイメージズ社から購入していたならば支払っていたはずの代金額が損害額と認められたということです。この規定による請求が一般的ということです。その他に弁護士費用も数万円認められています。

今回、質問者様がご使用になられた写真がアマナイメージズ社のものでないとしても、この判例が参考になるものと思われます。

なお、相手方は弁護士を立ててきていますので、質問者様も弁護士を立てて交渉された方がよろしいのではなかと思われます。法律の専門家が相手ということになりますと、相手方も慎重になり、法外な金額を吹っ掛けてくるということがなくなるものと推測されます。

もし、お知り合いの弁護士さんをご存じでないのであれば、日本司法支援センター(通称「法テラス」という)をご利用さなるのも一つの方法かと思われます。

これは法務省所管の公的な機関ですので、割安であり、安心してご利用できるのではないかと思われます。

以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

なお、弁護士費用は一概にいくらとはいえませんが、この法テラスであれば、割安で受けてくれるのではないかと思われます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12354;りがとうございます。無料イラスト画像の所からダウンロードした場合でもこのケースでは幾らかは支払わなければいけないという事ですね。
知り合いの弁護士はいないので、法テラスにて相談してみます。

裁判例におきましても、本当に無料であるか否かを確認した上で、それでも無料であるとういことが判明した場合には、料金の支払は不要ですが、調べた結果、実は無料ではなかったということになりますと、使用料を支払わなければならないとの判決がでています。

すなわち、単にネット上の画像等を利用する場合には、その利用者に調べる義務があるということになろうかと思われます。

なお、評価していただきますようお願いします。

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