JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
patent777に今すぐ質問する
patent777
patent777, 弁理士資格を取得
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 564
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
61167350
ここに 特許・商標・著作権 に関する質問を入力してください。
patent777がオンラインで質問受付中

私は効果だけでなく効率のよい言語習得方法を長年実験して検証した結果、論文や口頭発表で紹介し、実践してきました。今回、それ

ユーザー評価:

私は効果だけでなく効率のよい言語習得方法を長年実験して検証した結果、論文や口頭発表で紹介し、実践してきました。今回、それを一つの方法として著作権をとることはできますか?

知的財産権を専門とする者です。

言語習得方法についての論文や口頭発表の内容につきましては、著作権を取得することができます(言語の習得方法そのものにつきましては著作権を取得することはできません)。

著作権は、著作物たる論文や口頭発表の内容を創作した時点で自動的に発生します。

著作権法には以下の規定が存在します。

同法17条2項「著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。」

そのため、著作権等の取得のためには、申請、登録、料金の支払いなどの一切の手続行為をすることなく、自動的に、かつ、各国において、取得することとなります。

ただし、後々に著作権を侵害された場合には、それが自己の著作物であること及びその創作時期を立証する必要があります。

そのための証拠として、論文や口頭発表の内容を登録しておくことにより、かかる立証が容易になるということになります。

ただし、この登録はあくまでも争いが生じた場合の証拠として利用するものですので、たとえ登録がなくても質問者様に著作権が生じていることには変わりがございません。

なお、著作権法では、登録を受けることができる旨が規定されています(著作権法76条)。

「第七十六条
  著作権者・・・は、その著作物について第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録を受けることができる。
 2 第一発行年月日の登録又は第一公表年月日の登録がされている著作物については、これらの登録に係る年月日において最初の発行又は最初の公表があったものと推定する。」

この登録をしますと、登録に係る作品が著作物であること、登録に係る権利者が著作権者(質問者様)であることを公証する機能があり、それらの目的で利用されることが多いといえます。

さらには、この登録により、その著作物が少なくともその年月日以前に創作されたという事実を公示、立証することができます。
 登録手続きは、文化庁長官官房著作権課 に対して行うことになります( 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
03(5253)4111(内線2849) FAX 03(6734)3813 )。

具体的な申請手続きは同機関が発行している「登録の手引き」を参考にされるといいと思います。インターネット上でも公開されています。

「http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/toroku_seido/pdf/tebiki.pdf」

したがいまして、このような登録を行うことによる事後的な対応の準備をしておくという方法も有効かと 思われます。

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
12373;っそく回答しいただきありがとうございました。次の質問をさせてください。(1)去年、研究してきた方法を紹介しましたところ、その方法と私の論文を紹介して、自分でワークショップを教員対象に始めて、講習料を徴収してビジネスを始めた人がいます。それは、仕方のないことなのでしょうか?(2)また、その人にこれから出版する本のドラフトを、他人には見せないようにと言って、ドラフトを添付書類で送りました。その人は、私のドラフトの中身を多く使って、自分の考えややり方も含めて、原稿を作成しました。それを販売するというので、私が止めています。これは、違法行為ではないでしょうか?よろしくお願いいたします。

(!)について

先にも申しましたが、言語習得方法自体は著作権の保護対象とはなりません、著作権法の保護対象はあくまで「表現」であって、アイデアについては保護されないこととなっています。

そのため、言語習得方法を利用してビジネスをしても著作権侵害とはなりません。

一方、質問者様の論文につきましては、それが創作性のある表現である場合には「著作物」となりますので、その場合には著作権が生じます。そのため、そのような論文を無断で雑誌やネットなどの掲載した場合には、論文の著作権侵害になります。その場合には、差止や損害賠償請求が可能となります。

(2)について

ドラフトにつきましても、それに創作性が認められれば、「著作物」となり、著作権が生じます(創作性は高度なものである必要はなく、他人の模倣でないとか、ありふれた表現ではないといった程度のものでも創作性が認められます)。そのため、そのようなドラフトの創作性ある部分を複製して原稿を作成する行為は、複製権と抵触する可能性がでてきます。

「可能性」と申しましたのは、その複製が引用(著作権法32条1項)に該当する場合には、著作権の侵害にはならないという意味です。ただし、引用をするには、①公表された著作物であること、②報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内でなければならないこと、③相手方の原稿において、引用されたドラフト部分が、引用されたものであることがわかるよに、『』を付けるなどをして明確に分かるようにすること、⑤出所を明示することなど、といった要件をすべて満たす必要があるのですが、質問者様のドラフトは、まだ公表されておらず、また、相手方の原稿に引用されることに正当な理由があるとはいえず、その他の要件も満たされていないのであれば、この引用には当たらず、複製権の侵害となり、販売した場合には譲渡権の侵害にもになると考えられます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12354;りがとうございました!。以下の部分を相手に示して、その本を出版しないように忠告します。
〜〜〜質問者様のドラフトは、まだ公表されておらず、また、相手方の原稿に引用されることに正当な理由があるとはいえず、その他の要件も満たされていないのであれば、この引用には当たらず、複製権の侵害となり、販売した場合には譲渡権の侵害にもになると考えられます。
〜〜〜〜
質問者: 返答済み 1 年 前.
12473;ターでの評価を5に変えておいてください。失礼いたしました!大変

評価していただきましてありがとうございます。

本事案が円満に解決されることを祈願しております。

特許・商標・著作権 についての関連する質問