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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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都内でフリーランスでイラスト・漫画業をしているものです。

ユーザー評価:

都内でフリーランスでイラスト・漫画業をしているものです。 先日楽天ブックス(作者欄には私の名前の記載有り)とアマゾンKindleストア(私の名前の記載無し)で 以前私の描いた短編漫画が去年の12月から無断で販売されているのを見つけました。 直接販売者にコンタクトが取れないシステムだった為、現在双会社に問い合わせ中です。 販売者は個人のようです。 作品は以前から無断転載禁止でピクシブというコミュニティサイトで宣伝目的で掲載していたものです。 私が描いたという証拠も十分あります。 こういった場合、私の方でどういった対処が取れるのか、 警察に届けられるのか、 弁護士に相談し対応するのか、弁護士に相談し、損害賠償や慰謝料を請求する場合、勝ち目はあるのか、弁護士費用を含め赤字にはならないのか、 といった事が知りたく連絡させていただきました。 質問が多く大変申し訳ないのですが、何卒宜しくお願い致します。

知的財産権を専門とする者です。

著作権が侵害されている場合は、親告罪です(著作権法123条)ので、権利者である質問者様が警察に告訴することができます。ただし、警察が実際に動いてくれるかは別問題です。

まずは、ご質問にあるように楽天やアマゾンといったサイト運営者に対して、差止要求や情報開示の請求をすべきでしょう。

現在、問合せ中とのことですので、その回答を待つことになりますが、本来的には、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(通称「プロバイダ責任制限法」という)​に基づいて、サイトの運営者に掲載の防止と情報の開示を請求した方がよかったのではないかと思われますが、現在すでに、問合せ中ですので、その回答を待ったうえで、不十分であれば、改めてプロバイダ責任制限法に基づき請求をした方がよろしいかと思われます。

もう少し詳しいご説明をしますので、もう少しお待ちください。

まず、ネットに著作物たる短編漫画を無断で掲載する行為は、著作権のうちの複製権(著作権法21条)及び公衆送信権(送信可能化権を含む。同法23条)を侵害することになりますので、著作権者である質問者様は、相手方に対して、差止請求(同法112条)や損害賠償請求(民法709条)などをすることができます。また、かかる行為は刑事罰の対象ともなります(著作権法119条等)。

通常であれば、いきなり訴訟を提起するのではなく、まずは相手方(行為者)に対して警告書を内容証明郵便で送り、侵害行為を止めさせ、損害賠償交渉をするのですが、相手方が警告してもなお、侵害行為を止めないような場合に初めて訴訟を提起するという流れになります。

仮に訴訟となった場合、質問者様が客観的な証拠を十分にお持ちであるようですので、おそらく勝訴するのではないかと予想されます。

ただし、本件では、実際の行為者と争う前に、先に回答しましたプロバイダー制限責任法に基づき、ネット運営者に対して、その短編漫画の掲載をやめさせたり、その行為者の情報を開示させることが必要になってくると思われます。

この法律は、ウェブ管理者が、自ら提供する特定電気通信による質問者様の著作権を侵害する情報(本件では短編漫画)の送信を防止するための措置を講じなかった場合に、管理者が損害賠償責任等(民法709条等)を負う場合(又は負わない場合)について規定したものです。

管理者が損害賠償責任を負う場合(プロバイダ責任制限法3条1項)とは、

「(1)送信の防止が技術的に可能である場合、かつ、

(2-1)管理者が侵害とされる情報の流通により他人(質問者様)の権利(著作権)が侵害されていることを知っているとき(同項1号)、または

(2-2)管理者が侵害とされる情報の流通を知っており、かつ、情報の流通により他人(質問者様)の権利(著作権)が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があること(同項2号)。」

の要件を満たすときとなります。

そのため、単にプロバイダ管理者に対して、流通している情報が自己の著作物であるという連絡のみで、その主張について何の根拠も提示していないような場合は上記(2-2)でいう「相当な理由がある」には該当せず、管理者が情報の流通を防止しなくても本法律に反しているとはいえない可能性がでてきます。

そのため、質問者様としては、管理者に対して、行為者の掲載している短編漫画が質問者様ものであること、行為者の行為が複製権(著作権法21条)および公衆送信権(同法23条)を侵害するものであることを、管理者が応じなければプロバイダ責任制限法3条1項に違反することになり、不法行為による損害賠償責任(民法709条)を問われる「可能性」があることを内容とする連絡をするという方法が考えられます。

このような方法で管理者に請求しますと、管理者は掲載防止措置をとらなかった場合には、自らが損害賠償責任を負うことになりますので、そのような措置をとる可能性が高まってくるものと予想されます。

一方、行為者の情報開示の請求につきましても、個人情報となりますので、管理者はその開示に慎重にならざるを得ないという事情があります。そこで、行為者の情報開示の請求につきましては、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」が作成した「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン 第4版:平成28年2月 」 (http://www.telesa.or.jp/ftp-content/consortium/provider/pdf/provider_hguideline_20160222.pdf)に基づいて行うのがよろしいかと思われます。

そして、仮に行為者の情報が得られ、訴訟ということになれば、弁護士等の専門家に依頼することになろうかと思われますが、その場合には、法律機関として、日本司法支援センター(通称「法テラス」)をご利用なされるのも一つの方法かと思われます。

これは法務省所管の公的な機関ですので、割安であり、安心してご利用できるのではないかと思われます。

以下参考までに「法テラス」の概要を記載します(法テラスのホームページより抜粋)。

【「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(愛称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。】

法テラスのホームページへのアクセスにつきましては、インターネットから「日本司法支援センター」ないし「法テラス」と入力すれば、そのホームページに着きます。

なお、弁護士費用は一概にいくらとはいえませんが、この法テラスであれば、割安で受けてくれるのではないかと思われます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12362;返事遅くなってしまい申し訳有りません。
細かなアドバイス、情報有難うございます!警告書なのですが、こういった著作権侵害(アマゾンでは別人の名前になっているので盗作?)の場合文面はどのようにするのが適切なのでしょうか?
又、私は漫画・イラストで生計を立てているため行為者に警告書と一緒に12月からの使用料、印税を請求しようと思うのですが可能でしょうか?この時請求できる使用料の上限などがあればそちらも知りたいと思っております。お忙しい中恐縮ですが、何卒宜しくお願い致します。

警告書につきましては法律的に決まった書式があるわけではありません。

相手方が侵害行為をしている事実、差止や損害賠償(使用料、印税)を請求する意思があることを明示すればいいのではないでしょう。

参考として、添付ファイルに抗議文のテンプレートをつけておきますので、それをベースに適宜変更してご使用していただいても構いません。

特に使用料の上限が法的に決まっているわけではないのですが、わが国の損害賠償請求におきましては、実損分が限度となっています。

損害額の算定方法が著作権法114条に規定されています。これによりますと、①相手方の販売数量に単位数量当たりの利益額(短編漫画の相場価格など)を乗じて得た額、②相手方の利益額、③ライセンス料相当額、などとなっています。

これらを参考にして相手方と交渉してみてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12362;早いお返事有難うございます。
テンプレートまで有難うございました。最後にもう一つ質問なのですが、行為者が作者(私の名前)を載せず、自己の名前のみを載せている行為(行為者(編集)との記載)は複製権侵害でよろしいのでしょうか?

この場合は、著作者人格権のうちの氏名表示権(著作権法19条)の侵害となります。

氏名表示権とは、著作物の原作品に又はその著作物を公衆へ提供若しくは提示するに際して、著作者名を表示するか否か、表示するとしたらどのように表示するか(実名、変名等)を決定する著作者の権利です(著作19条Ⅰ第1文)。著作者は、著作者名として自己の名を表示したいと考えるのが普通でしょうが、実名ではなく変名を表示したいと考える場合もあり、あるいは著作者名を表示したくないと考える場合もあり、著作者のこのような人格的利益を保護するために氏名表示権が認められています。その結果、第三者が著作者の意に反してその氏名を表示しなかったりあるいは表示したり、著作者の意に反する表示をしたり、著作者以外の者の氏名を表示したりする行為は氏名表示権の侵害となります。その第三者が著作物の複製権限を有しないときは氏名表示権とともに著作権の侵害となります。

著作者人格権(本件では氏名表示権)の侵害に対しましては、著作権の侵害と同様に差止請求(同法112)や損害賠償請求(民法709条)の民事及び刑事罰(著作権法119条2項)の対象となります。

patent777をはじめその他名の特許・商標・著作権カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
25215;知いたしました。
頂いたアドバイスや情報に基づき行動に移していこうと思います。丁寧で迅速なご対応有難うございました。
とても助かりました。

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