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カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 562
経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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こんにちは。

ユーザー評価:

こんにちは。
マイクロソフト社のOfficeのプロダクトキーを米国のオークションサイト(ebay)などから仕入れ、ヤフオク等で販売する行為は、権利団体より訴訟を起こされる可能性はありますでしょうか?
なお、このプロダクトキーは企業等のボリュームライセンス版であり、違法なキージェネレーターなどで生成されたものではないとのことです。
参考
http://bsa.or.jp/
http://ur2.link/CX8y
http://ur2.link/CX8A

知的財産権を専門とする者です。

知的財産権である特許権や著作権は、一度「正規に」購入した発明品や著作物に対しては、それらを販売等する行為に対しては権利を行使することができないとされています。

特許権では、真正商品の並行輸入におきましては、例えば、米国で正規に(流通過程の全ての段階で違法がなく)購入した発明品については、販売先や使用先から日本を除外する旨の合意がされていない限り、正規購入品を販売する行為に対しては特許権を行使することができないという最高裁の判例があります(「BBS並行輸入事件」~最高裁判決平成9.7.1)。

著作権では、著作権法26条の2第2項5号において、国外で著作権者や著作権者から承諾を得た者から正規に購入した著作物(製品)については、その後にその製品を販売しても、著作権の効力は及ばない趣旨の規定が存在します。

これらの根拠に基づいて判断しますと、Officeには特許権か著作権またはその双方が存在しているとした場合、本件では、パッケージを正規に外国で購入し、それを日本に並行輸入するという態様ではなく、米国のオークションサイト(ebay)から正規にプロダクトキーを購入し、それをネットで販売するという態様ですので、上述した最高裁の判例や著作権法の規定と異なることになります。

しかし、これら判例や法の趣旨は、正規に購入した製品については、特許権に関しては、販売先等から日本を除外する旨の合意がないのであれば、それを日本で販売する行為に対して、権利者が黙示の実施許諾を与えたものと考えられるということに照らせば、製品を正規に外国で購入して、それを日本で販売するのみならず、本件の様に米国のオークションサイトから仕入れたものを日本で販売する行為についても、それが正規であり、日本での販売を禁止する旨の合意がない限りは、その製品(プロダクトキー)を日本で販売する行為に対しても黙示の実施許諾を与えたものと推測できると思われます(ただし、本件のようなケースで裁判となった事例がないので断定はできませんが)。

また、著作権も同様な考え方であり、正規品である限り、その後の日本での販売行為に対しては、もはや著作権は消尽し(用い尽され)ており、同一物に対して著作権を行使することができないものと推測されます。

したがいまして、正規に購入している限りは、それを再販することは違法ではないと考えられます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
36805;速なご回答ありがとうございます。「違法ではない」とのことで安心しております。実際にプロダクトキーを販売するのにあたり、OfficeやMicrosoftのロゴを使用することは問題ないでしょうか?
海賊版等の販売にロゴを使用するのは問題があると思いますが、本件の場合正規に発行されたプロダクトキーの販売ですので問題ないというのが私の認識ですが、専門家の先生からの見解は如何でしょうか?参考
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/legal/trademarks/corplogo.aspx
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/legal/trademarks/officesystemguide.aspx
http://trademark-registration.jp/microsoft-office宜しくお願い致します。

商標権につきましても、真正商品の並行輸入品につきましては、最高裁の「フレッドペリー事件」(平成15年2月27日判決)で判示された3要件をすべて満たす場合には、商標権の侵害にはならないことになります。

以下にその判例で示された3要件を示します。

「①該商標が外国における商標権者又はその使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること。(並行輸入した商品に付されている商標が権利者など正規の者によって付されていること)

②外国における商標権者と我が国の商標権者とが同一人又は法律的若しくは経済的に同一人と同視しうる関係があることから当該商標が我が国の登録商標と同一出所を表示するものであること(並行輸入した商品に付されている商標を見た需要者が、その並行輸入商品が、付されている商標の商標権者またはその関連会社などが提供しているものであると認識できること。例えば並行輸入業者の商品であると誤認混同しないこと)。

③我が国の商標権者が直接的または間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから、当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが、当該登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価されること。(並行輸入商品と日本の商標権者の商品との品質が同じであること)。 」

そのため、この3要件を満たしている限りは、日本において真正商品を輸入・販売しても、商標権の侵害にはならないことになります。

これは、正規にパッケージ製品を外国で購入して日本に輸入し販売するケースの判例ですが、先の特許権等と同様に、本件のようなプロダクトキーを外国のサーバーから購入する場合にも妥当するものと予想されます(断定はできません)。

そのため、上記の3要件を満たす態様でロゴを使用するのであれば、問題はないと考えられます。

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