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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 特許・商標・著作権
満足したユーザー: 1038
経験:  行政書士 知的財産修士 1級知的財産管理技能士 2級FP技能士
62663831
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登録済みの商標を有しています。その商標の使用差し止めを求める請求が相手方の弁護士から来ました。商標を登録した時にお世話に

ユーザー評価:

登録済みの商標を有しています。その商標の使用差し止めを求める請求が相手方の弁護士から来ました。商標を登録した時にお世話になった先生が「代理人」として回答し、今後は直接連絡、直接交渉をしないように求めました(こちらも配達証明で)。
先方は、「弁理士は法的代理となることができない、これは非弁活動である」と当方弁理士に告げ、その後私に直接配達証明が届いています。
1.弁理士さんは本件で相手方に対して私の代理人となれないのでしょうか。法定代理人とはならない代理人ということなのでしょうか。
2.本件が訴訟となった場合は、弁理士さんは本案件なら弁護士の代わりに訴訟代理人となることができるでしょうか。
3.弁理士さんは、先方から続く私への直接連絡に対し、裁判所に対して「直接交渉の禁止命令」を求める資格があるでしょうか。
よろしくお願いします。

1.紛争について、代理人として交渉が可能なのは原則として弁護士のみです。弁理士については一定の場合(ADR制度を利用しての紛争解決や、訴訟において弁護士と共同して代理人となる場合など)に代理人として紛争解決に当たることが認められていますが、本件のように直接相手方や相手方の弁護士と交渉をすることはできません。(但し、弁護士でないと関与できない紛争の範囲については諸説あります。)

2.訴訟となった場合、ご依頼の弁理士が付記弁理士(弁理士の中でもさらに試験を受けて、一定の紛争業務への関与を認められた弁理士)であれば、弁護士と共同受任をすることを条件に訴訟上の代理人となることは可能です。弁理士が単独で代理人となることはできません。

3.そもそも、代理人というのはご質問者様が権限を与えたという意味合いを持つにすぎず、相手方に対して代理人と交渉するように(自分に直接連絡しないように)強要できる性質のものではありません。したがって、弁護士であっても弁理士であっても、「直接交渉の禁止命令」のようなものがでることはありません。

但し、弁護士については、弁護士会の規則の中で、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任された場合には、直接交渉をしてはならないと定められています(弁護士職務基本規程第52条)ので、こちらが弁護士を選任したにもかかわらず、正当な理由なくご質問者様に直接交渉をしてくることは基本的にありませんし、もしあれば、会則違反として懲戒処分の対象となります。

なお、これはあくまで弁護士会の規則であり、弁護士同士が縛られるルールにすぎませんから、こちらが弁護士を選任したとしても、相手の弁護士ではなく相手の会社が直接ご質問者様に連絡をしてくることは禁止されません。

質問者: 返答済み 1 年 前.
26089;速ご回答をいただき、ありがとうございます。
ご説明の中で2点教えてください。
1.「法令上の資格を有する代理人」として本件で「代理人として交渉が可能なのは原則として弁護士のみ」という法令上の根拠を具体的に教えてください。また弁理士が適格でない、という法令上の根拠もお願いします。
2.「ADR制度」とはどのようなものでしょうか。
すみませんが、よろしくお願いします。

非弁行為(非弁活動)については、それだけで本が一冊できるぐらい、複雑であり、また政治的な要素も含んでおり、100%この通りですという結論のでているものではありませんので、この点はまず、ご承知おきください。その上で、概要をご説明させていただきます。

弁護士法72条では、

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

と定めており、これが弁護士の独占業務ということになります。そして、これに違反した行為を非弁活動や非弁行為と呼びます。

この規程の解釈の仕方がさまざまで、弁護士会が一般に主張している範囲と学説、各種裁判例などが統一せず、さまざまな主張がされている状況にあります。

主流としては、事件性必要説といい、一定の紛争についての法律事務については弁護士の独占業務であるとされているのですが、それがどの程度なのか、という点に争いがあります。

例えば、内容証明を送付したことに対して、知りませんでした、ごめんなさいと謝罪があり、こちらも、すぐに中止してくれるならそれでかまいませんとして終わるケースも考えられますが(文面を見てませんので一概には言えませんが)単に内容証明を送付しただけで弁護士法違反になるかどうかという点は、どの説の立場をとるかによって結論が異なるもののかなり厳しい見方をしています。

ただ、いずれにせよ、相手方が弁理士とは交渉する意思がないということを明確に示していることから、紛争としての度合いはある程度高くなっていると評価することができますので、以後の交渉について弁護士以外の代理人が行うことは弁護士法違反に当たる可能性が高いといえます。

特許庁のWEBページにも記載がありますので、こちらもご覧ください。

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/4s2_s2.htm

2.

前述の中で、〔この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない〕とありましたが、この他の法律の規定として、先ほど申し上げました付記弁理士の規定があります。

ADRとは裁判外紛争解決手続きのことで、裁判所で行われている調停のようなことを民間の機関が行う制度です。

裁判所の手続きというのはどうしても法的な妥当性を優先し、同時に正確性も求められることから、費用と時間の負担が重たくなりがちです。そこで、当該分野の専門機関や業界団体などが設立した機関が調停や仲裁を行い、当事者同士の話し合いを進めることで、迅速な解決を目指す制度です。

ADR制度の機関は法務省の認定を受けた機関ですが、あくまでも話し合いベースですので、裁判のように強制的に相手を参加させることはできませんが、単なる示談交渉と異なり、ADRの場で合意された事項は、判決同様の効力をもちます。

知的財産権に関するADRセンターとしては、日本知的財産仲裁センターなどがあります。

http://www.ip-adr.gr.jp/

http://www.ip-adr.gr.jp/qa/

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