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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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本日特許侵害の書面が届きました。 〒541-0051 大阪市中央区備後町1丁目7番10号 ニッセイ備後町ビル9階

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本日特許侵害の書面が届きました。
〒541-0051
大阪市中央区備後町1丁目7番10号
ニッセイ備後町ビル9階
蔦田内外国特許事務所 株式会社ビューティーネイラー代理人 弁理士 蔦田 正人
当職は株式会社ビューティーネイラーの依頼により、貴社に対し次の通り通知します。
当社は特許第4521783「ネイル除去補助具」を所有しております。
貴社が現在通販サイトYahooショッピング、その他において販売されている「ネイル用クリップ」は本件特許権を侵害する事が明らかです。
つきまして当社は貴社が直ちに貴社商品の販売を停止され、また通販サイトにおける販売記載を削除されるとともに、本書到着後2週間以内に書面をもって下記の点を当職に報告されるよう求めます。
1.貴社商品の販売を停止された事及び上記通販サイトにおける貴社商品販売に関する記載を削除されたこと
2.従前の販売数量
3.販売価格
4.在庫数量
5.仕入先の情報
当社は本件紛議の円満な解決を望んではいますが、万一、貴社より誠意あるご回答に接し得ない場合には法的処置をとる所存ですので、ご了承下さい。
上記です。
当社の商品は中国より輸入し販売した商品になります。
(クリップはプラスチック製のシンプルなクリップです)
まさか特許権を侵害しているとは思わず驚いております。
当方としましては今後一切販売する気もありませんし、出品も削除致します。
ただ賠償金などを請求されるのが怖く恐れています。
求める内容を記載し、今後一切販売しない事・賠償金などはご勘弁頂く事を記載返送しても大丈夫でしょうか?

知的財産権を専門とする者です。

本件のような警告書が届いた場合には、まずは、その相手方(「株式会社ビューティーネイラー」、以下「乙」とします)が本当に質問者様(以下「甲」とします)の販売しているネイル用クリップについて特許権を有しているかどうかを調べることから対応を始めます。

特許権は、存続期間が出願から20年が経過している場合には消滅し、また、乙が特許権を他者に譲渡している場合には、乙は特許権者ではなくなりますので、以降は権利を行使することができません。このように乙が本当に特許権を有しているかどうかをまずは確認することから始めます。

一方、乙が正規の特許権者であるならば、その特許発明である「ネイル除去補助具」の技術的範囲の中に、甲が販売していたネイル用クリップが入るかどうかを検討します。

もし特許発明の技術的範囲に入らない場合には、特許権の侵害にはならないからです。

そして、もし特許発明の技術的範囲に入るのであれば、相手方の特許権に瑕疵がないかどうかを調べます、すなわち、相手方の特許に無効理由(特許法123条1項各号)が存在するかどうかを調べ、もし存在する場合には、特許無効審判を請求して、乙の特許を無効とすることができますと、甲の販売行為は侵害ではなくなるからです(同法125条)。

更には、先使用権などの実施権が存在するか、といったことも調べる必要があります。

乙の特許権の存在を調べる具体的方法としましては、特許庁が無料で開放しているデータベース(「J-PlatPat」といいます)や、有料となりますが民間の調査会社が提供しているデータベースにより調べるといった方法があります。

もし、甲が特許権を侵害しているということになった場合には、やはり損害賠償をしなければならなくなると考えられます。

損害賠償額は、乙が勝手に主張してそのすべてが認められるとは限りません。我が国では実損分相当額を超えるような法外な金額を賠償金と認定することはございません。

一般的には、特許法で規定されている算定方法により算出した額を損害額として請求するはずです。

たとえば、甲の販売数量に単位数量当たりの利益額を乗じて得た額を基本額とし、そこから、乙が販売できないとする理由がある場合には、その理由に相当する額を控除した額を損害額としたり(同法102条1項)、または、甲の利益額を損害額と推定したり(同法102条2項)、ライセンス料相当額としたり(同法102条3項)、といったような方法で算定されます。

そのために、乙の代理人は販売数量以下の項目について報告を求めてきていると考えられます。

したがいまして、上述したような対応をするには、やはり甲も専門家に依頼しなければ難しいと考えられます。そのため、まずは、以下にご相談してみることをお薦めしします。

1.「知財総合支援窓口」→中小企業や中堅企業等が経営の中で抱える、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を、窓口支援担当者がワンストップで受け付ける相談窓口です。無料で相談できるはずです。全国47都道府県に設置しています。大阪であれば2か所ほどありそうです。「http://chizai-portal.jp/area/osaka.html」

2.「日本司法支援センター(通称「法テラス」)」→この機関は、国の公的な機関ですので、安心してご利用できるかと思います。

ちなみに、以下に法テラスの概要についてそのウェブサイトからの抜粋を記載します。

『私たち法テラス(日本司法支援センター)は、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です。

「借金」「離婚」「相続」・・・さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの?」、「どんな解決方法があるの?」と、わからないことも多いはず。こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。

全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけない、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といったいろいろな問題があり、これまでの司法は使い勝手がよいとは言えないものでした。

そうした背景の中、刑事・民事を問わず、国民のみなさまがどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的な法人。それが、日本司法支援センター(通称:法テラス)です。

お問い合わせの内容に合わせて、解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・サポートダイヤルや全国の法テラス地方事務所にて、無料でご案内しています(情報提供業務)。

また、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や必要に応じて弁護士・司法書士費用などの立替えを行っています(民事法律扶助業務)。

このほか、犯罪の被害にあわれた方などへの支援(犯罪被害者支援業務)等、総合法律支援法に定められた5つの業務を中心に、公益性の高いサービスを行っています(ほかに司法過疎対策業務、国選弁護等関連業務があります)。

設立以来、たくさんのみなさまにご利用いただき、情報提供を行う法テラス・サポートダイヤルの利用件数は、272万件、民事法律扶助・震災法律援助の無料法律相談の利用件数は、213万件、そのうち弁護士・司法書士費用などの立替え(代理援助、書類作成援助)を行った件数は、86万件を超えました。これからもみなさまのご期待にお応えできるよう努めてまいります。

※法テラス・サポートダイヤル利用件数は平成27年3月末現在、

民事法律扶助利用件数は平成27年3月末現在。』

この法テラスは全国に存在します。「法テラス」として検索すればそのウェブページに着くはずです。

そのため、まずは、上述した機関に早急にご予約をしてから、ご相談された方がよろしいかと思われます。

回答に関して何かご不明な点がございましたらご質問してください。

特にないようでしたら評価していただきますようお願いします。

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