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カテゴリ: 特許・商標・著作権
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経験:  特に特許法、実用新案法、意匠法、商標法、パリ条約に精通しています。
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東京都日野市の高齢福祉課では、毎年老人クラブによる高齢者作品展を開催しています。

ユーザー評価:

東京都日野市の高齢福祉課では、毎年老人クラブによる高齢者作品展を開催しています。
私の所属する老人会では、来年の作品展の来訪者に名曲をBGMとして聞いてもらおうと提案があり、ラテン、ジャズ、クラシック等のジャンル別に200曲を集めてCD 10枚程を作成しようとし考えています。 「マンボNO8 =ペレスプラド}、「鈴懸の径=鈴木彰治」、「カルメン=ビゼー」、、、
作成CDは非売品と明記し販売しません。 高齢者作品展では物品販売はありません。
なんらかの広告行為は一切ありません。 コーヒーを販売するなどはありません。
音楽の出所 「所持CD」、「goglemusicでの購入」、「rekotyokuでの購入」等
この場合に著作権に底触するものでしょうか? よろしくご教授ください。

知的財産権を専門とする者です。

営利を目的としない場合でありましても、音楽をCDに録音する行為につきましては著作権のうちの複製権と抵触してしまいます(同法21条)。また、実演家の権利である録音権(同法91条1項)やレコード製作者の権利である複製権(同法96条)とも抵触することとなります。

そのため、私的使用の目的である場合又は著作権の保護期間がきれている古い音楽であれば問題ありませんが、そうでない限りは、JASRACなどの音楽著作権管理団体からの許諾を得る必要があります。

質問者: 返答済み 1 年 前.
26089;速にご回答いただき有難うございます。
 「やはりそうなのか」と落胆しておりますが、質問して良かったです。
 補足質問です。
 1・著作権法に抵触することは理解できましたが、判例として、公共施設で年に1週間程度、ミニコンポで
   音楽を流した場合に、どこから訴訟されますでしょうか? その罰条、罰則はどのようなものでしょうか?
 2・昭和の中頃、名曲喫茶やジャズ喫茶が流行っていましたが、今は面影もないのは著作権の底触による
  ものでしょうか?。また、現在でも商店街や飲食店などでポピュラー音楽を聞くときがありますが、認められる
  方法(音響媒体(CD等))がありますでしょうか。   上記2問にご回答いただければ、満足です。 
   電話での会話も期待しますが、何分にも、相談料の予算はございません
   ***-***-**** 野村敬一

1の質問について

以下の条件をすべて満たす場合には著作権とは抵触しません(著作権法38条1項)。なお、「演奏」には、CDなどに録音されたものを再生することも含まれます(著作権法2条7項)。

①公表された著作物(音楽)であり、

②営利を目的とせず、

③聴衆または観衆から料金を受けず

④演奏者に対して料金を支払わない

場合です。

ここで、「営利を目的とせず」という要件は、演奏によって直接的には利益を得なくても、間接的に利益が得られる場合には、営利目的になってしまうということです。
 例えば、入場は無料であっても、演奏会場で何らかの商品の販売や何らかの営利目的のサークル、クラブ、組織への入会、会員の募集をするような場合、ある商品の購入者に入場を限定しているような場合には、その演奏会が、それらの集客を目的に行われていると判断され、営利目的と判断される可能性があります。
 また、演奏行為によって第三者が利益を得るような場合、例えば、ある企業の宣伝のために行われる演奏会のような場合にも、営利目的と判断される可能性があります。
 「聴衆等から料金を受けない」場合の「料金」は、演奏会での会場整理費、クロークでの一時預かり料金、プログラム料金、飲料料金など、演奏とは関係なく提供されるものの実費ないし通常の料金の範囲内であれば料金ではないと考えられています。
 問題となるのは、料金はいずれの名目をもってするかを問いませんので(著38条1項かっこ書)、例えば、聴衆から入場料の名目ではなく、寄付金というような形で徴収される場合には、その寄付金は「料金」に当たるとされた東京地裁の判例がある点に注意してください。
 演奏を行う者に対して報酬が支払われない場合の「報酬」は、金銭による報酬だけでなく、豪華な記念品や通常の飲食を超える接待なども「報酬」に該当する可能性があります。
 一方、通常の花束、記念品、食事代、交通費の実費などは「報酬」ではないと考えられています。
 なお、放送、有線放送、公衆送信(ネット配信)は上記4要件が充足されても自由利用が許されませんので、演奏等を放送したりインターネットで送信するときは著作権者の許諾が必要となります。
 さらに著作権法43条が適用されませんので改変・編曲等が許されず、自由利用が許されるのは著作物(音楽)を原形のまま利用する場合に限られます。
 自由利用が許されるときも出所明示の慣行があるときは出所を明示しなくてはなりません(著作48条1項3号)
もし、上記の要件を満たさなかった場合には、著作権の侵害となり、侵害罪の対象となります。

侵害罪とは、10年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金または併科となります(同法119条1項)

2の質問について

名曲喫茶などの面影がないのは、著作権の抵触ばかりとはいえないのではないでしょうか?これらの店では管理団体から許諾を得て利用しているところも多かったのではないでしょうか?時代の趨勢ということになるのではないでしょうか?この辺のことはあまり詳しくないのではっきりしたことを申せませんことご了承ください。

商店街や飲食店などで「CD等」の記録媒体に固定されている音楽を流す場合には、著作権の管理団体から許諾を得ていると思われます。一方、放送や有線放送される音楽であれば、営利を目的とせず、聴衆から料金を受けない場合には、受信装置により音楽を流すことができます(同法38条3項)。この場合、放送や有線放送される音楽を録音等せずに流す必要があります。

また、通常の家庭用受信装置(テレビ・ラジオ等)を用いて公に音楽を流す場合は、営利を目的とし、料金を徴収しても著作権とは抵触しないこととなります(38条3項後段)。したがって、レストランや観光バスのように営利事業の一環としてテレビやラジオを視聴させる場合は勿論、別に料金を徴収する場合でも自由に視聴させることができます。

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