実施契約について

知的財産権を専門とする者です。
①につきましては、特許発明である工法に使用する建材につきましては、他社メーカーは質問者様の会社にのみ販売その他の態様による提供をし、他社へは販売その他の態様による提供を一切しない旨を共同実施契約書に明記すればよろしいかと思います。
このような独占的な供給を受ける権利を質問者様の会社が有する旨を契約書という形で明記しておくことにより、当該契約書が後々の争いが生じた場合の証拠となりますので、もしこの契約に反して、他社メーカーが他の会社へ建材を供給した場合は、債務不履行による損害賠償請求の対象となります（民法４１５条）。
さらに、建材そのものの供給ではなく、その建材の部品等を他者へ供給し、その部品等を組み合わせて建材を製造するというような行為をも禁止するには、建材のみならず、完成品としての建材を構成する部品の供給をも他社に供給することを禁止する旨の条項を契約書に盛り込むことも考えられます。
②につきましては、通常、共同発明につきましては、例えば、その特許権を第三者に譲渡する場合の譲渡料金や実施許諾をする場合のロイヤルティについては、各人の持ち分比率に応じた報酬を受けることになります。
しかし、訴訟費用につきましは、必ずしも持ち分比率に応じた負担ということにはならないと思われますので、契約書にその場合の負担率を明記しておいた方がよろしいのではないかと思われます。