ＣＤ複製についてお尋ねします。私は**** *****の*****と申します。先頃本年

ご質問にお答えいたします。
まず、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)に、正規に手続きを取って、利用した場合は、所定の手数料を納めればよいことになっています。
JASRACの使用料は、以下のPDFファイルで、示されています。
http://www.jasrac.or.jp/profile/covenant/pdf/royalty/royalty.pdf
ご質問を読む限り、ここの71ページに書かれてある規定で計算されると思います。
そうしますと、
「ＣＤ、ＬＰレコード、録音テープ、ＭＤ、フロッピーディスク、ハードディスク、フラ
ッシュメモリー、ＩＣメモリーカード、ＣＤ－ＲＯＭ等の録音物（以下本節において「Ｃ
Ｄ等」という。）に著作物を専ら音声のみ利用する場合のＣＤ等 1 枚（本）あたり 5 分未満
の著作物 1 曲の使用料は、次により算出した金額に、消費税相当額を加算した額とする。」
「著作物 1曲につき 400 円をＣＤ等の複製枚（本）数で除して得た額又は 8 円 10 銭のいずれか多い額以内とする。」
と定められています。
ただし、これにも細かい追加規定がありますし、ご質問の場合には歌が入っていたり入っていなかったり、いろいろ複雑な条件がありますので、この計算式だけでは計算しきれません。
一つの目安と考えていただければ、と思います。
通常、JASRACから警告が届く場合は、同時か、調査の後に、JASRACが計算した使用料の請求書が届きます。
ですから、それを待って、そこから減額交渉をしてもよいかと思います。
ただ、ご質問の段階は、その前の「調査」段階のようです。
何曲使ったのか、何枚複製したのか、計算の根拠となる数字を調べているようですね。
本来支払わなければならなかった分は、正直に申告し、ハッキリしないところは少なめでよいと思います。
あと、問題は、著作権を侵害していた場合、著作権を預かって管理しているJASRACには、質問者様に対し損害賠償を請求する権利が発生する、ということです。
これは、上記の使用料に加えて、追加で請求されることがあります。
もちろん、そのまま鵜呑みにする必要はなく、質問者様の言い分を主張して、減額交渉はできますし、すべきでありますが、最終決着は裁判所が行います。
その損害額がいくらになるかは、著作権法114条に定められています。
JASRACが請求額を決める際、いくつかの計算式を選ぶことができるようになっています。
それは、上記のように正規の使用料から計算したり、質問者様の行為がなければ得られたであろう利益の額から計算したり、CDの提供によって質問者様が得た利益の額から計算したり、複数の方法から自分に有利な方法を採用して、請求してくることになります。
ですから、その請求を待ってみるか、
もしくは現段階から、心当たりの弁護士や法テラス等を利用するなどして、
交渉に備えておいたほうがよさそうです。
第百十四条（損害の額の推定等）
著作権者、出版権者又は著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）が故意又は過失により自己の著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によつて作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行つたときは、その譲渡した物の数量又はその公衆送信が公衆によつて受信されることにより作成された著作物若しくは実演等の複製物（以下この項において「受信複製物」という。）の数量（以下この項において「譲渡等数量」という。）に、著作権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物（受信複製物を含む。）の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者等の当該物に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができる。ただし、譲渡等数量の全部又は一部に相当する数量を著作権者等が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。
２ 　著作権者、出版権者又は著作隣接権者が故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該著作権者、出版権者又は著作隣接権者が受けた損害の額と推定する。
３ 　著作権者、出版権者又は著作隣接権者は、故意又は過失によりその著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に対し、その著作権、出版権又は著作隣接権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。
４ 　前項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
以上、一般論としてのお答えになります。
ご不明な点がございましたら、具体的にお示しいただければ、改めてご説明いたします。
よろしくお願いいたします。
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書籍の著作権問題には特に精通しています。「著作権は怖いモノ」という意識が少しでも軽くなるお手伝いができれば、と思います。
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