東京で飲食店を6店舗経営していて、店舗名は商標登録しています。先日、全く同じ業種、店名の店舗を石川県で見つけました。

サイトの運営者も商標権侵害の主体となりうる場合がある、という判例がありますので、参考までに、記載します。なお、下記の判例（知高判平24.2.14〔チュッパチャプス事件（仮称）〕）が本事案に妥当するかは、訴訟をしてみなければ何ともいえないということをご了承ください。

〔事実の概要〕

原告Xは、「chupa chups」をデザイン化した文字及び図形から成る標章について商標権を有している。被告Yは、「楽天市場」という名称でインターネットショッピングモールを運営する株式会社である。「楽天市場」では、出店者の各々が出店 ページを公開し、当該ページ上の「店舗」で商品展示・販売しているが、この複数の出店ページにおいて、本件登録商標と同一又は類似の標章が付された本件各商品の写真が販売のため展示されていた。Xが、本件各商品はXに無許諾で製造されたものであり、本件各商品の譲渡及び譲渡のための展示行為が、本件商標権を侵害するとともに、不正競争防止法2条1項1号又は2号の不正競争行為にあたるとして、Yに対し、本件各商品の譲渡等の差止め及び損害賠償を請求したのが本件である。

〔高裁の判旨〕

「ウェブページの運営者が、単に出店者によるウェブページの開設のための環境等を整備するにとどまらず、運営システムの提供・出店社からの出店申込みの許否・出店社へのサービスの一時停止や出店停止等の管理・支配を行い、出店者からの基本出店料やシステム利用料の受領等の利益を受けている者であって、その者が出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに至ったときは、その後の合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない限り、上記期間経過後から商標権者はウェブページの運営者に対し、商標権侵害を理由に、出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると解するのが相当である。けだし、⑴本件におけるYサイト（楽天市場）のように、ウェブページを利用して多くの出店者からインターネットショッピングをすることができる販売方法は、販 売者・購入者の双方にとって便利であり、社会的にも有益な方法である上、ウェブページに表示される商品の多くは、第三者の商標権を侵害するものではないから、本件のような商品の販売方法は、基本的には商標権侵害を惹起する危険は少ないものであること、⑵仮に出店者によるウェブページ上の出品が既存の商標権の内容と抵触する可能性があるものであったとしても、出店者が先使用権者であったり、商標権者から使用許諾を受けていたり、並行輸入品であったりすること等もあり得ることから、上記出品がなされたからといって、ウェブページの運営者が直ちに商標権侵害の蓋然性が高いと認識すべきとはいえないこと、⑶しかし、商標権を侵害する行為は商標法違反として刑罰法規にも触れる犯罪行為であり、ウェブページの運営者であっても、出店者による出品が第三者の商標権を侵害するものであることを具体的に認識、認容するに至ったときは、同法違反の幇助犯となる可能性があること、⑷ウェブページの運営者は、出店者との間で出店契約を締結していて、上記ウェブページの運営により、出店料やシステム利用料という営業上の利益を得ているものであること、⑸さらにウェブページの運営者は、商標権侵害行為の存在を認識できたときは、出店者との契約により、コンテンツの削除、出店停止等の結果回避措置を執ることができること等の事情があり、これらを併せ考えれば、ウェブページの運営者は、商標権者等から商標法違反の指摘を受けたときは、出店者に対しその意見を聴くなどして、その侵害の有無を速やかに調査すべきであり、これを履行している限りは、商標権侵害を理由として差止めや損害賠償の責任を負うことはないが、これを怠ったときは、出店社と同様、これらの責任を負うものと解されるからである。」

「侵害者が商標法2条3項に規定する『使用』をしている場合に限らず、社会的・経済的な観点から行為の主体を検討することも可能というべきであり、商標法が、間接侵害に関する上記明文規定（同法37条）を置いているからといって、商標権侵害となるのは上記明文規定に該当する場合に限られるとまで解する必要はないというべきである。」Yは、本件商標権侵害行為を知った日から8日以内という合理的期間内にこれを是正したと認めるのが相当である。