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houmu
houmu, 2級ファイナンシャル・プランナー
カテゴリ: 保険・年金
満足したユーザー: 1156
経験:  行政書士 知的財産修士
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将来の国民年金の受取額を試算する方法はありますでしょうか?

ユーザー評価:

将来の国民年金の受取額を試算する方法はありますでしょうか?

国民年金については、まず法律で満額が決まっています。

例えば、令和元年度であれば、780,100円が、国民年金の満額となります。

国民年金の加入期間は、原則として20歳~60歳までの40年間になります。

この40年間、480か月分を、猶予や免除などを受けずに、すべて支払っていれば、満額が支給されます。

(なお、厚生年金に加入していたり、厚生年金に加入している者の配偶者として第3号被保険者であった場合も、

 通常通り支払ったものとして計算されます。)

 

もし、国民年金保険料の未納があった場合には、その期間分が減額されることになります。

仮に、未納であったり、海外在住などの理由で未加入の期間が120ヶ月あった場合、360/480=3/4しか

保険料を納付していませんから、受け取りができる国民年金も、満額の方の3/4になります。

猶予制度についてご説明します。

国民年金では、学生納付特例、若年者納付猶予制度という2つの猶予制度があります。

この2つの制度の適用を受け、保険料を納付せず、後から追納もしなかった場合は、

年金額の計算には含まれません。(未納や未加入と同じ扱いになります。)

 

免除制度についてご説明します。

免除制度については、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除と4種類あります。

これらの場合、それぞれの割合に応じて、国民年金の額として反映します。

現在、国民年金の財源は、半額が保険料、半額が税金となっています。

このことから、全額免除を受けた方については、自分で支払った保険料はないものの、

税金分は反映してあげようということで、0.5か月分は計算に入れてもらうことができます。

例えば、40年間ずっと全額免除を受けた場合、保険料は1円も支払っていませんが、

満額に対して1/2の国民年金の支給をうけることができます。

その他の免除についても同様で、1/4免除であれば、3/4は保険料を支払っていて、

これに税金分1/2を上乗せしますから、7/8か月分として評価されることになります。

(なお、平成21年3月までは税負担分は1/3でしたので、それ以前に受けた免除は、税負担分1/3で計算します。)

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